知的財産ニュース 韓国特許庁、特許出願の際の「遺伝資源出所開示」への対応に乗り出す

韓国特許庁は、8月23日水曜日14時、特許庁ソウル事務所でWIPO（世界知的所有権機関）の遺伝資源出所開示※関連議論の動向を共有し、関連業界・機関の意見を収集するための懇談会を開催する。
※遺伝資源（動物、植物、微生物など）と関連伝統知識を活用した発明を特許出願する際、発明に活用された遺伝資源と関連伝統知識の出所（原産地や提供国など）を開示する

懇談会は、今年9月の外交会議準備委員会を控え、関連業界・機関の意見を集約して韓国企業にとって有利な案を作成するために開催される。

特許庁は遺伝資源出所開示に関する国際ルール議論の動向と韓国特許制度との合致度合いを発表し、関連業界※は関連国際ルールが韓国企業に負担をかけないよう政府側に対応を求めると予想される。
※韓国バイオ協会、韓国製薬バイオ協会、韓国新薬開発研究組合など

途上国（遺伝資源富国）は、名古屋議定書※（2010年に採択）を根拠に特許を出願する際、遺伝資源の出所を開示しなければならないと主張してきた。WIPO総会（2022）では、遺伝資源出所開示に関する国際条約の樹立に向けた外交会議を2024年に開催することを決定した。2024年の外交会議で遺伝資源出所開示に関する国際条約が採択されれば、多くの国が同条約に加盟するものと予想される。韓国企業の格別な注意と対応策の模索が必要な時点である。
※遺伝資源の利用により発生する利益が遺伝資源の提供国と共有されなければならないという国際協約

特許庁は、今後の2次懇談会と産業界に及ぼす影響を研究する研究委託や海外制度の分析および広報など、遺伝資源出所開示に備えていく計画である。

特許庁の産業財産通商協力チーム課長は、「遺伝資源の利用に関する国際社会の議論動向を綿密に把握し、迅速な情報共有と意見収集を通じて韓国企業にとって有利な方向で条約案がまとめられるよう、外交部、環境部などの関係各所と協力して対応していきたい」と述べた。