知的財産ニュース 知的財産価値評価の品質管理を専担する「知的財産評価管理センター」が発足

知的財産価値評価の信頼性を高める！

韓国特許庁は、7月13日木曜日午前10時30分、韓国発明振興会で知的財産価値評価の信頼性を高めるための「知的財産評価管理センター」の発足式を行い、本格的な運営に入ったと発表した。これにより、イノベーション企業の資金調達手段である知的財産金融の基盤となる知的財産価値評価の品質を体系的に管理できるようになる見通しである。発足式には、特許庁長をはじめ、韓国発明振興会長、知的財産価値評価機関※および金融機関の実務者など約90人が参加した。
※特許庁は、発明振興法に基づいて知的財産価値評価を行わせるため、計22の価値評価機関を指定・管理している（公共8か所、民間14か所）

知的財産価値評価：知的財産の現在または将来の経済的価値を金額・等級・点数などで表示することであり、知的財産を担保とした融資や投資などの金融分野で活発に活用されている。今後、知的財産の取引・移転や特許侵害損害賠償・技術流出の被害分析など、多様な分野で幅広く活用されるものと期待されている

知的財産評価管理センターの役割

知的財産評価管理センターは、発明振興法に新設（2023年7月4日施行）された知的財産価値評価に対する品質管理業務を専門に担当する。知的財産価値評価に向けたさまざまな評価モデルを開発して評価機関に普及させ、評価結果を管理する評価情報システムを運営する。評価結果の中から標本を抽出して品質を診断する標本調査を実施し、特定の評価が評価基準に沿って妥当に行われたか否かの妥当性調査を実施するなど、評価結果に対する調査・分析業務も行う。

知的財産評価管理センターの発足の背景

近年、知的財産金融の規模が拡大※するなど、知的財産の活用が広がるに伴って知的財産価値評価の重要性が増し、価値評価の信頼性に対する関心も高まった。それを受け、特許庁は、積極行政の一環として、知的財産価値評価の品質管理のための根拠を発明振興法に設け、知的財産価値評価に対する専門人材と経験を備えた韓国発明振興会に知的財産評価管理センターを新設したのである。
※知的財産金融の規模（残高）：（2021）6兆90億ウォン→（2022）7兆7,835億ウォン

特許庁長は、「知的財産価値評価を普及させるための最も基本的かつ中枢的な要素は、評価の信頼性を確保することだ」とし、「知的財産評価管理センターの発足により、知的財産価値評価市場が強固な礎を築いた」と伝えた。また、「特許庁は、知的財産評価管理センターが現場の期待に応え、その役割を果たせるよう、最善を尽くしていきたい」と述べた。