知的財産ニュース 韓国特許庁長、ジュネーブでWIPO事務総長と二者会談

加盟国のうちWIPOと初めて人材交換プロブラムに関する業務提携を締結

韓国特許庁長は、7月5日水曜日11時、スイスのジュネーブでWIPO（※）事務総長と韓国特許庁・WIPO間の人材交換プログラムの履行に向けた業務提携を締結するなど、協力案を議論する二者会談を開催した。
※国連傘下の15の専門機関の一つとして、知的財産分野全般を総括する国際機関

特許庁・WIPO間の人材交換に関する業務提携の締結

韓国特許庁とWIPOは、今年2月に、WIPO事務総長が尹大統領に提案した特許庁・WIPO間の人材交換プログラムの具体的な履行に向けた業務提携を締結した。同提携は、特許庁とWIPOが来年の上半期から人材を相互派遣して協力関係を一層強化する内容であり、加盟国としては初めて実施する人材交換プログラムである。

WIPOの専門家が韓国に派遣される場合、国際特許出願（PCT※）で世界4位である韓国の企業が時間の制限なく相談サービスを受けることができ、今後、WIPO外部事務所の韓国への誘致にも肯定的に働くと期待される。WIPOに韓国人の専門家が派遣されれば、知的財産をベースに発展してきた韓国の経験を途上国と共有する上で役立つと考えられる。
※PCT（Patent Cooperation Treaty）：特許協力条約の加盟国間、一つのPCT願書で多数の国に同時に出願できる制度

途上国への支援強化・WIPOの重点推進事業での協力

特許庁とWIPOは、韓国の知的財産を活用した経済発展経験とノウハウを共有することで途上国への支援を強化する案について協議した。WIPO事務総長は、特許庁が韓国信託基金（※）を通じて、途上国と先進国間の知的財産分野での格差を解消する上で貢献したことに感謝を表し、今後も韓国との協力が拡大することを望むと述べた。
※特許庁からの出捐金（2004年～現在）：計180.76億ウォン

特許庁長は、韓国の青少年向け発明教育（韓国型モデル）、国家知的財産戦略の策定、知的財産金融などの経験を共有し、世界の知的財産分野の発展に貢献するための韓国人専門家のWIPO進出・拡大の必要性を強調した。

また、両者は、WIPOの重点推進事業に関する協力案についても議論した。特許庁長は、WIPO事務総長の青年、女性、中小企業に対する知的財産支援政策を高く評価し、WIPOの先端技術と知的財産関連議論への参加など、WIPOの政策に積極的に強力すると述べた。

さらに、特許庁長は、特許・技術分野を担当する事務次長や知財・イノベーション分野を担当する事務次長補とも会談の場を設け、デジタル時代にその重要性が増している営業秘密白書の発行や知的財産金融などに対して協力することにした。

今回の会談を機に、韓国の出願人に対するWIPOのサービスが大幅に向上し、今後、韓国が、WIPO内の知的財産に関する議論で主導的な役割を拡大できると期待される。