知的財産ニュース 産学研の専門家が共にする「特許審査品質諮問委員会」を開催

民間の意見を反映し、半導体・二次電池等コア技術の特許取得を支援する

韓国特許庁は、迅速かつ正確な特許審査により国家先端産業の競争力確保を支援するため、知的財産分野の民間専門家が共にする「第2回特許審査品質諮問委員会」を6月27日火曜日午後2時に韓国発明振興会で開催する。

品質諮問委員会は、昨年（2022年）7月に韓国特許庁が民間の意見を聴取し、さまざまなアイデアを特許審査政策に反映して需要者中心の積極行政審査サービスを提供することを目的として発足させた。特許審査の品質改善および政策の策定に対する諮問を担当する産学研（産業界・学界・研究分野）の専門家および弁理士15名が民間委員として委嘱された。

会議では、審査専門性の強化と品質向上など、昨年の主要議論事項に対する後続措置の現況を確認する。また、特許庁が推進してきた半導体審査支援政策（※）、集中審査時間制および代表電話対応制度、そして顧客向けの審査品質アンケート調査などの主要政策を紹介し、これらの改善に向けた意見を収集する。
※半導体分野の特許出願優先審査（2022年11月）、半導体専門審査官の採用（2023年3月）、半導体専担審査局の発足（2023年4月）

また、二次電池等国家先端産業分野での主導権確保を後押しするための審査人員の増員など、今後の計画および政策の方向性についても議論が行われる予定である。

特許庁次長は、「半導体や二次電池などを中心とするグローバル技術覇権争いの中での優位確保は、特許によるコア技術の権利化から始まるため、「強力な特許」を取得するには、迅速かつ正確な審査が不可欠だ」とし、「これからも審査政策を策定する過程で現場とのコミュニケーションを継続して強化していきたい」と述べた。