知的財産ニュース 韓国知的財産保護院の付設組織として「知的財産犯罪捜査支援センター」を開所

韓国特許庁、知的財産犯罪の迅速・正確な捜査に拍車をかける！

韓国特許庁は、高度化・知能化している知的財産犯罪への対応強度を高めるため、6月23日金曜日14時に韓国知的財産保護院（ソウル）で「知的財産犯罪捜査支援センター」を開所すると発表した。開所式には、特許庁次長、国家知的財産委員長、韓国知的財産保護院長、韓国知的財産研究院長、韓国フォレンジック学会長、韓国著作権保護院長、NAVER理事等、内外の要人が参加する。

知的財産犯罪捜査支援センターの役割

知的財産犯罪捜査支援センターは、知的財産侵害被害の相談および通報受付業務、商標の模倣品鑑定支援、オン・オフラインからの知的財産侵害品情報収集、デザイン模倣品の取り締まり支援を行う。また、犯罪の立証に欠かせない膨大な量の電子情報を迅速かつ正確に確保できるよう、デジタルフォレンジック（電子法医学）情報収集に必要な装置、削除資料の復旧、暗号解除などを支援する業務を行う計画である。

知的財産犯罪捜査支援センター発足の背景

特許庁は2010年9月に「商標警察」を発足させ、模倣品（商標侵害）の捜査を開始して以来、2019年3月に捜査範囲を特許・営業秘密・デザイン侵害に拡大して「技術警察」を発足させた。商標・技術警察は、2010年から2022年までの13年間、知的財産侵害・奪取事犯約6,000人を刑事立件し、模倣品1,258万点を押収するなど、韓国企業のイノベーションにおいて足かせとなる知的財産侵害・奪取犯罪を根絶する上で大きく貢献した。しかし、先端技術の発展に伴い、電子ファイルの暗号化や秘匿・削除等知的財産侵害・奪取の手口がますます高度化・知能化しているにもかかわらず、特許庁の捜査人員が50名（※）にすぎないため、知的財産犯罪の取り締まりに難航している。そのため、特許庁は、知的財産犯罪に効果的に対応するため、韓国知的財産保護院の傘下に技術警察と商標警察の知的財産犯罪捜査支援に向けた専担組織を発足させることになったのである。
※計50名（技術警察22名、商標警察28名）

特許庁次長は、「知的財産犯罪捜査支援センターの開所により、日増しに深刻化している知財権侵害・奪取犯罪に技術警察と商標警察が一層徹底的に対応できるようになることを期待する」とし、「特許庁はこれからも積極行政の一環として国民と企業の貴重な資産である知的財産を守るためにさらに取り組んでいく予定だ」と述べた。