知的財産ニュース 韓・米、韓・欧の特許庁長会合を開催

米国特許商標庁と知的財産分野での協力の深化に向けた業務提携を締結
欧州特許庁と最近施行された欧州単一効特許に対する広報強化案等を議論

韓国特許庁は、6月12日（現地時間）、先進5庁の特許庁長（IP5）会合期間中に米国ハワイのホノルルで米国特許商標庁（USPTO）および欧州特許庁（EPO）とそれぞれ二者会合を行い、知的財産分野の懸案および今後の協力案を話し合ったと発表した。
※特許先進5庁：欧州特許庁（EPO）、日本特許庁（JPO）、大韓民国特許庁（KIPO）、中国知的財産権局（CNIPA）、米国特許商標庁（USPTO）

韓国特許庁長とCathy Vidal米国特許商標庁長は、まず、両機関の出願および知的財産政策に関する最新動向、審査官の能力強化に向けたさまざまなプログラムと経験などを共有し、女性の知的財産分野への進出拡大方策について話し合った。

また、両庁長は、知的財産の出願および登録関連業務の効率性を高めるための情報および秘訣の共有、審査官の能力向上に向けた人的交流（Staff Exchanges）、事業化や技術移転などのイノベーション活動の促進・保護に向けた協力事業の推進などを主とする深化協力業務提携を締結した。同業務提携の締結を契機に、さまざまな分野で両機関間の緊密な協力が可能となり、韓・米の出願人がより迅速かつ高品質の審査サービスを受けられる環境が整うと期待される。

続いて、韓・欧特許庁長会合が開催された。この会合で、韓国特許庁長とAntonio Campinos欧州特許庁長は、両機関の出願および知的財産政策に関する最新情報を共有し、人工知能分野の発明関連特許明細書に関する共同研究などの進行方法について議論した。また、Campinos欧州特許庁長は、韓国企業の関係者や弁理士などを対象に今年5月に開催された欧州単一効特許制度（6月1日施行）関連説明会で多くの協力を提供した韓国特許庁に感謝を表明し、両機関は、今後も韓国企業などに対して同制度と関連する有効な情報を提供するために協力を強化していくことにした。

韓国特許庁長は、「今年4月、韓国大統領の米国国賓訪問を契機に一層堅固になった両国の関係を基に、米国特許商標庁と知的財産分野で協力を深めるための業務提携を締結する一方、欧州特許庁と二者会合を開いて欧州単一効特許制度の施行に伴う協力強化策などを議論したことは非常に有意義なことだ」とし、「韓国企業が重要な市場である米国と欧州で迅速かつ正確な審査サービスを受けられるよう、米国特許商標庁および欧州特許庁と緊密に協力していきたい」と述べた。