知的財産ニュース 日韓特許庁長会合、6年ぶり再開

実務協議体の再開・審査官交流などの協力事業、本格施行へ

韓国特許庁と日本国特許庁は、5月31日（水曜日）午後4時に、日本国特許庁で日韓特許庁長会合を開催し、知的財産分野の懸案事項と今後の協力の方向性について議論を行った。

今回の会合は、2017年に開催された以降、6年ぶりの開催となった。特に、今年の3月、5月に日韓両国で相次いで開催された首脳会談を機に、日韓シャトル外交が再開の方向に向かっている今、知的財産分野に関するハイレベル会合が開催されたことは意味が大きい。

両国庁長は、人工知能、モノのインターネット、メタバースなど新技術の発展が加速し、気候変動への対応など持続可能な開発目標（SDGs）の実現のためのイノベーションの重要性が高まっている状況の中で、知的財産制度の発展に向けた日韓協力の必要性に意見を共にした。

また、商標・デザイン審査、審判、情報化、審査官の能力強化などの分野での実務協議体の再開、両庁間の審査官交流、環境技術（Green Technology）特許分類システムの構築に向けた経験の共有などに合意した。さらに、両国庁長は、両国の出願人に迅速かつ正確な特許審査サービスを提供するための特許共同審査制度（CSP（※））について、今後も情報交換など、実務レベルでの議論を継続していくことで一致した。
※Collaborative Search Program：日韓両国に出願した発明について、出願人からの申請があった場合、日韓の審査官が先行技術調査結果を共有し、速やかに審査を行う

特許庁長は、濱野幸一長官に今年の下半期に韓国で対面開催される日中韓特許庁長会合への出席を要請した。両庁は日中韓特許庁長会合の成功に向けて緊密な協力を継続することを確認した。

両国庁長は、会合終了後に日本主催で開かれた公式歓迎晩餐会で、知的財産分野においても両庁によるシャトル外交が再開できるように努力することにした。

特許庁長は、「日韓協力関係が正常化に向かっている中で、6年ぶりに日韓特許庁長会合が開催されたことは非常に意味深いことだ」と述べながら、「今回の会合を機に、様々な分野で両庁が緊密に協力し合うことで、両国の知的財産の発展に寄与する一方、グローバルな知的財産システムの実現に先頭に立つことができることを期待する」と述べた。