知的財産ニュース 韓国特許庁、アジアの特許庁長と知的財産の未来を話し合う

イノベーション環境の変化と知的財産政策について討論する

韓国特許庁は、国際商標協会（INTA）年次総会（2023年5月16日～5月20日）の付属イベントとして5月17日水曜日9時（現地時間）、シンガポールで開催された討議に参加し、アジアの特許庁長ら（※）と「アジアにおける知的財産の未来」について話し合った。
※ラオス、シンガポール、インド、フィリピンの特許庁長、中国特許庁次長

国際商標協会（INTA）年次総会：国際商標協会（INTA）が毎年開催する商標分野最大規模の民間会議として、世界各国から約1万人の産・官・学主要関係者が参加して商標分野最新の論点および動向に関する情報を収集し、人的ネットワークを形成するイベント

今回の討議は、Daren Tang世界知的所有権機関（WIPO）事務総長が司会を務め、韓国特許庁の商標デザイン審査局長とラオス、シンガポール、インド、フィリピンの特許庁長、中国特許庁次長が討論者として出席し「アジアにおける知的財産の未来」について意見を交わした。

特許庁の商標デザイン審査局長は、韓国のイノベーション環境の変化を紹介し、それに積極的に対応するための韓国特許庁の知的財産政策の推進内容を説明した。

WIPOのDaren Tang事務総長は、イノベーションの中心地として浮上しているアジア地域の最近の変化を紹介しながら、知的財産制度がイノベーションエコシステムの構築に大きく貢献できるよう、アジア地域の特許庁だけでなく、世界中の特許庁が重要な役割を果たさなければならないと強調した。

特許庁の商標デザイン審査局長は、「アジア地域で人工知能やモノのインターネット（IoT）など最近のイノベーション環境の変化を効果的に後押しできる知的財産制度を設けるのが重要だ」とし、「そのために、韓国特許庁は、アジア地域のイノベーション先導機関（※）として他のアジア特許庁はもちろん、国際商標協会（INTA）などの民間機関と積極的に協力していきたい」と述べた。
※2021と2022年2年連続WIPOグローバルイノベーション指数でアジア地域1位