知的財産ニュース 韓国特許庁、EPOと「EU単一効特許制度」の説明会を共同開催

統一特許裁判所協定の発効を控えて欧州単一効特許制度を説明
欧州進出の韓国企業、変化した欧州特許制度の把握・対応に役立つ

韓国特許庁は、欧州特許庁（EPO）と共同で5月9日火曜日午後3時にソウルで「欧州単一効特許制度」の説明会をオン・オフライン並行で開催すると発表した。

説明会は、「統一特許裁判所協定（Agreement on Unified Patent Court）」の発効（6月1日）を控え、欧州連合（EU）統一特許裁判所（Unified Patent Court、UPC）のKlaus Grabinski裁判所長および欧州特許庁の法律専門家が韓国の弁理士、弁護士および企業の知的財産権担当者などユーザーのために欧州単一効特許制度を直接紹介する予定である。

欧州単一効特許制度は、2013年2月、欧州連合加盟の24か国（スペイン、ポーランド、ブルガリアを除く）が統一特許裁判所協定に署名してから約10年で発効するものとして、欧州連合域内で統合された特許裁判所が発足し、単一の効力の特許を享有できるようになったという点で意義がある。

説明会では、欧州特許制度改革の背景とその改革の結果により生まれた「欧州単一効特許」の法律体系、出願と登録手続き、活用戦略など、必ず知っておくべき事項が紹介される予定である。

また、従来の欧州特許および新しい単一効特許に関わる紛争の解決を担当することになる「欧州連合統一特許裁判所」の構造と過渡期政策および裁判所に対する手続きなど詳細が用意されており、韓国では初めて欧州特許庁（EPO）や欧州連合統一特許裁判所（UPC）など関連機関の専門家により紹介される場になる。

説明会を通じて韓国の出願人と代理人が新しい欧州特許制度について十分に熟知し保有している欧州特許と単一効特許を戦略的に活用し、コスト面でも効果的に運用できることが期待される。

加えて、韓国特許庁は、欧州単一効特許制度に関する英韓対訳法令集を製作し、説明会の参加者に配布する予定である。当該法令集は、特許庁ウェブサイトからもダウンロードできる。

特許庁の産業財産保護協力局長は、「変化する欧州の特許制度を欧州に進出している韓国企業が適時に把握して効果的に対応することが何より重要だ」とし、「特許庁は、継続的に欧州および主要国の知的財産権制度に関する最新情報や動向をユーザーに積極的に提供するために最善を尽くしていきたい」と述べた。