知的財産ニュース WIPO事務総長・アジア地域特許庁長のテレビ会合に参加

WIPOの事業・予算の方向性について話し合う
国際出願サービスの品質向上など、WIPOの発展方向を提示

特許庁長は、5月2日火曜日午後2時にリモートで開かれた「世界知的所有権機関（WIPO）（※）事務総長・アジア地域特許庁長会合」に出席し、事務総長および13のアジア地域特許庁長（※※）と共にWIPOの事業・予算委員会の議題を検討し、WIPOの発展方向について議論した。
※知的財産に関する26の国際条約を管轄する国連の専門機関
※※日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、モンゴルの特許庁長など

今回の会合は、WIPOのDaren Tang事務総長がWIPOの発展戦略と2024年～2025年の事業および予算の方向性をアジア地域の特許庁長に直接説明し、意見を収集するために特別に設けられた。

Daren Tang事務総長は、グローバルな経済発展のために知的財産が積極的に活用されるエコシステムを構築するという計画を説明した。韓国特許庁長は、知的財産金融や事業化など知的財産の活用に関する韓国特許庁の豊富な経験を世界のWIPO加盟国と共有する一方、途上国の知的財産能力を高めるためにWIPOと緊密に協力するという立場を明らかにした。

韓国特許庁長は、国際特許出願（PCT）の手数料がWIPO収入の約77%を占めており、韓国企業が世界で4番目に多く出願している点を強調した上で、現地の顧客に対するサービス強化のためにWIPO外部事務所（External Office）が韓国に早急に設立されるべきだと主張した。

特許庁長は、「今年2月にWIPO事務総長の訪韓後、韓国とWIPO間の協力が緊密になっている」と言及した上で、「特許庁は産業財産権出願世界4位の地位にふさわしい貢献を通じて、WIPO内で知的財産権に関する中枢的役割を確立するための取り組みを強化する考えだ」と述べた。