知的財産ニュース 特許電子出願サービス、より簡単で便利になる

審判書類作成の利便性改善、登録原簿真偽確認サービスの提供など

今後、オンラインによる特許出願や審判請求の手続きが一層迅速かつ便利に改編される。

韓国特許庁は、今年、特許顧客が特許路（※）を通じてより容易に特許出願などができるよう電子出願サービスを改善し、12月からサービスを提供すると発表した。出願人にとっては、審判書類の作成がより便利になり、特許書類のオンライン受信・閲覧が簡単になるに加え、登録原簿の真偽確認がより容易になるものと期待される。
※特許路：出願人が産業財産権の出願、登録、手数料納付等の全過程をオンライン上で進められるよう統合サービスを提供するポータルサイト

①オンラインによる審判請求の際、審判書類を正確かつ容易に作成できるように改善する。
書類の作成過程で誤記載を最少化できるよう、必須情報の自動入力機能を導入し、提出前に欠陥内容をチェックできるセルフミスチェック機能を提供する（※）。また、約100個に及ぶ審判書式を手軽に探せるよう、書式の性格や権利の種類などに区分して提供する予定である。
※審判請求件の約38%に対して補正命令され、このうち約17%が手続き上の欠陥により「却下」または「無効」処分されている

②特許書類のオンライン受信・閲覧機能を強化する。
現在は、特許書類を郵便で送達するとオンラインでは受信できない。しかし、今後は、郵便で送達された場合もオンラインで受信できるようにし、100MB以上の大容量ファイルもオンラインで受信できるように改善する。また、特許顧客が特許書類を別途の閲覧申請なしに特許路からいつでも簡単に照会できるように改善する計画である。

③特許等の登録原簿真偽確認サービスを改善する。
特許の評価機関などの需要機関が登録原簿関連情報をリアルタイムで照会できるよう登録原簿真偽確認用インターフェース（API）を開発して提供する予定である。特許路から、発行時点の登録原簿情報はもちろん、権利の変動内容もリアルタイムで確認できるように改善する。
※API（Application Programming Interface）：既存システム内部の情報を他のシステムでも利用できるよう、データの入出力方式を標準化して提供する

一方、特許庁は、電子出願サービスの改善について、ユーザーの意見が積極的に反映されるよう、特許顧客懇談会とオンライン意見収集を年中常時実施する予定である。

特許庁の情報顧客支援局長は、「特許行政サービスを改善するためにユーザーの意見が最大限に反映されるよう努力する」とし、「特許庁は、これからも、特許顧客がより簡単で便利に特許出願ができるよう、関連手続きを持続的に改善していく予定だ」と述べた。