知的財産ニュース 韓国特許庁・KOTRA、K商標模倣品の海外現地取締りを支援

「2023年海外模倣品識別説明会」への発表企業を募集する

【事例1】化粧品企業A社は、海外で自社の商標と包装デザインを盗用した模倣品を認知し、2014年から海外模倣品識別説明会に参加してきた。その結果、2022年にベトナム取締り機関がA社の製品を含む韓国の化粧品6種がある倉庫を取り締まり、3万350個（2億1,000万ウォン相当）を摘発・廃棄した。
【事例2】2018年、中国上海海外知的財産センターは、化粧品製造企業B社の模倣品が中国の電子商取引プラットフォームに大量に流通していることを発見し、B社を中国模倣品識別説明会に招待した。その結果、2020年に現地公安が模倣品の製造工場を取り締まり、B社のマスクパック43万個（10億ウォン相当）を摘発・廃棄した。

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韓国特許庁と大韓貿易投資振興公社（以下「KOTRA」）は、海外6か国11の地域（※）で開催する「2023年海外模倣品識別説明会」に参加して発表する企業を募集すると発表した。2023年海外模倣品識別説明会は、5月から海外各地域で実施される予定であり、参加を希望する企業は3月15日水曜日から4月14日金曜日までKOTRAのウェブサイトを通じて申し込める。海外模倣品識別説明会は2013年から実施されており、現地の知的財産権侵害取締り機関が韓国企業の模倣品を摘発できるよう支援するために企画された。
※中国（北京、広州、青島、瀋陽、上海、香港）、インド、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア

参加企業は、「2023年海外模倣品識別説明会」で現地の税関や警察庁などの機関を対象に模倣品の識別方法を直接発表することになる。海外現地で商標・デザイン権等を保有している中小・中堅企業、大企業、非営利団体（協会・団体）など、模倣品の被害が懸念される企業や団体であれば誰でも申し込むことができる。参加を申し込んだ企業・団体は、現地の取締公務員が理解できるよう、現地の言語で商標・製品の紹介および模倣品の区別方法に関する発表資料を用意する必要がある。

説明会に参加する企業・団体には、自社製品の模倣品の拡散を防止し、取り締まりを誘導できる多様な機会が提供される。今年ベトナムと中国を対象に実施予定の「海外取締公務員韓国招待研修」で、海外取締公務員を参加企業の本社・工場に招待し、隘路を直接伝えるなど、現地の取締機関とのネットワークを構築できる機会が与えられる。また、海外知的財産センター（IP-DESK）が毎年実施している「海外知財権侵害被害企画調査」の対象品目と地域を選定する時、参加企業の意見を優先して反映する計画である。

特許庁の産業財産保護協力局長は、「韓国輸出企業の模倣品被害を防ぐために、海外模倣品識別説明会を積極的に活用してもらいたい。特許庁も在外公館や現地政府と協力して韓国輸出企業の知財権侵害被害への対応を支援する」と述べた。