知的財産ニュース 韓国特許庁、トルコ・シリア地震被害の出願人などの救済策を作成

書類提出期間の経過、登録料未納などの特許手続きを回復できる

韓国特許庁は3月13日、トルコ・シリア地震（2023年2月6日発生）により出願人・権利者が特許・実用新案、商標、デザイン等に関する手続きを正常に進めることが難しい場合、特許法等の関連法に基づいてそれを救済するための対策をまとめたと発表した。これは、トルコ・シリア地震により被害を受けたすべての出願人と権利者を対象とする。

まず、審査・審判などの手続きに必要な書類提出期間を追加で延長できる。実体審査と方式審査に関する意見書提出などの指定期間は、延長可能期間（通算4か月）からさらに延長できる。拒絶決定不服審判の請求期間は、1回に限り30日以内に申請すれば延長できる。

審査・審判手続き上の期間に間に合わず出願が取り下げられるか審判請求ができないなど、手続きが無効になるか進められない場合でも、証明書類を提出すれば、当該手続きを再び進められるようになる。審査または再審査請求期間を遵守しなかった場合、その事由が消滅した日から2か月以内に証明書類を提出すれば審査または再審査を請求できる。

登録料納付期間の未遵守で権利が消滅した場合に対する救済策も作成された。特許・実用新案、商標、デザイン等の登録料を期間内に納付できず権利が消滅したときも、事由が消滅した日から2か月以内、期間の満了日から1年以内に証明書類を提出すれば権利回復が可能である。

特許庁長は、「トルコ・シリア地震の影響により出願人などに手続き上の被害が発生しないよう救済策を設けた」とし、「今回の救済策が震害を受けた出願人にとって実質的に役立つことを願う」と述べた。一方、救済策の詳細は、特許庁ウェブサイトの「お知らせ」から確認できる。