知的財産ニュース 韓国特許庁、関税庁・警察庁・消防庁・海洋警察庁と業務提携を締結

現場のアイデアで国民の安全を守る！

韓国特許庁は、関税庁・警察庁・消防庁・海洋警察庁と共に国民安全分野のイノベーション技術を見つけ出し、知的財産として事業化するための業務提携（MOU）を3月7日火曜日午前11時に政府大田庁舎で締結したと発表した。

特許庁は、2018年から警察庁・消防庁・海洋警察庁と共に社会・自然災害から国民の安全と生命を守るための安全技術の発見と知的財産権の活用・保護に協力してきた。これまで治安・災害現場の公務員が工夫した安全技術のアイデアのうち計121件が特許として権利化され、17件の技術移転も成立した。

今回の業務提携は、従来の4庁に加え、関税庁が新規で参加した。現場公務員の中心から国民が一緒にアイデアを加える、名実相伴う国民安全発明大会に拡大することを骨子とする。今年から5庁共同で「国民安全発明チャレンジ」を開催し、災害・治安・税関分野の現場公務員と国民が提案したアイデアを特許として権利化し、民間への技術移転や事業化など、活用に向けた支援体系づくりに協力することにした。最終選定された公務員と国民には表彰と褒賞金が支給される。各庁の公務員が発見した技術が特許として登録され活用されれば、職務発明制度に基づいて登録補償金と技術使用料（ロイヤルティー）の50%を受け取ることになる。国民が提案したアイデアは、各庁に共有され、実際の現場と研究開発などに活用される。関税庁と国民の参加により、最近急増している麻薬類事件・事故を予防するための税関現場公務員のアイデアが発見され、国民のさまざまな安全関連アイデアが加わることで、国政課題の一つである「国民が安心できる生活安全の確保」を実現できると期待される。

一方、この日の提携式では、「手作り爆発物処理装置（2022年国民安全発明チャレンジ大賞）」をはじめ、各庁の公務員が直接開発し、現場で活用している特許技術も展示された。

特許庁長は、「今回の提携を通じて麻薬犯罪などの生活安全分野の死角を解消し、国民が安全技術アイデアを直接出せるきっかけを作った」とし、「これから21万人の関税・警察・消防・海洋警察公務員と国民のアイデアが国民の幸せと大切な日常を守れるよう積極的な支援を惜しまない考えだ」と述べた。