知的財産ニュース 韓国特許庁、特許基盤研究開発支援企業の現場の声を聴取

独立バイオ製薬、特許庁支援事業への参加で新概念の肺炎ワクチンを開発

韓国特許庁は、3月6日月曜日午後3時に、積極行政の一環として、新薬開発企業の独立バイオ製薬（慶尚南道）を訪問し、企業現場の声を聴くと発表した。特許庁長は、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の委員と共に特許庁の「特許基盤研究開発戦略支援事業」の成果をモニタリングし、特許庁の支援施策と知的財産関連隘路について話し合い、生産施設や製品展示室などを見回る予定である。

特許基盤研究開発戦略支援：研究開発の初期段階で世界中の特許情報を分析して①企業の当面問題を解決できる最適な研究開発の方向性の設定、②海外必須特許を克服、③特許技術の空白エリアに対する有望特許の先取りなどを支援

独立バイオ製薬は、特許庁の事業を通じて特許基盤研究開発戦略の支援を受け、鼻の中にスプレーする（鼻腔噴霧用）肺炎ワクチンの新規特許（10件）を確保し、世界の市場規模が15兆ウォン（2026年）に達すると予想（※）される肺炎ワクチン市場への進出基盤を整えた。
※国内外ワクチン市場の動向分析（韓国保健産業振興院、2022年10月）

特許庁長は、「先端製薬業（バイオ）は、少数の特許でも収益創出と市場独占が可能な未来のコメだ」とし、「特許庁は、韓国企業がグローバル競争力を備えるようオーダーメイド型特許戦略を支援し、特許基盤のイノベーション成長を後押しする考えだ」と述べた。