知的財産ニュース 韓国特許庁、「K商標模倣品対応強化案」を発表

「模倣品に厳しく対応…韓国製品の輸出被害を防ぐ」

• （事前予防）模倣品リスク上位の業種・国を通知、商標の無断先取りをモニタリングおよびオーダーメイド型法律諮問、偽造・変造防止技術の普及など、事前予防の支援を強化する
• （被害救済）世界100か国以上、1,604のオンラインプラットフォーム上の模倣品を常時モニタリング…被害頻発業種（※）向けに被害調査や訴訟提起などの集中支援プログラムを新規で推進する
• （対応基盤）「K商標模倣品官民共同対応協議会」の新規構成・運営、韓国内オンラインプラットフォームの責任強化など、法・制度の改善を推進する
  

※食品、ファッション、化粧品、医療機器、キャラクター、製薬バイオなど

---

韓国特許庁は、3月2日木曜日午前7時30分、政府ソウル庁舎で開催された非常経済長官会議で、韓国のイノベーション企業の海外進出の拡大および輸出競争力の強化に向けた「K商標模倣品対応強化案」を発表した。

韓国企業の輸出と雇用拡大に莫大な被害を与えているK商標模倣品に対する政府全体の対応のために、政府は、模倣品の事前予防、被害救済、対応基盤の面で3大推進戦略と10の推進課題を作成した。
※世界の模倣品国際貿易被害国（2017～2019、OECD）：1位米国、2位フランス、3位ドイツ、4位イタリア、5位デンマーク、6位スイス、7位日本、8位韓国、9位英国、10位スペイン
※※海外K商標模倣品により発生する韓国内産業被害（2019年基準）の推計（2022、知識財産研究院）：企業の売上高縮小約22兆ウォン、雇用損失31,753個、歳入減少4,169億ウォン

1. 海外進出企業の模倣品事前予防への支援を強化する
   1. K商標模倣品10大業種と10の国に対するリスク通知を通じて、企業の自主的な模倣品被害予防を誘導し、知財権専門家（※）が模倣品ハイリスク企業にオーダーメイド型諮問を提供する予定である
      ※知識財産保護院内に設置されている「公益弁理士特許相談センター」の弁理士・弁護士15人を活用
   2. 韓国内企業の商標を海外で無断出願し、登録する海外商標の無断先取り行為に対する情報を被害企業に持続的に提供し、商標の無断先取りが頻発する業種（品目）の情報を新規で提供する
   3. 真正品と模倣品の識別、流通履歴の追跡、偽造・変造の防止などに使用される模倣品対応技術の研究開発と民間への普及を持続的に推進する
2. 海外模倣品被害企業への支援を拡大し、高度化する
   1. 民間の模倣品モニタリング専門業者を活用することで、模倣品のモニタリング・遮断を中国・東南アジアから世界中のオンラインプラットフォーム（※）に拡大して支援する
      ※（現行）8か国19の電子商取引プラットフォーム→（改善）最大114か国1,604のオンラインプラットフォーム
   2. 海外模倣品被害企業にオーダーメイド型対応戦略コンサルティング（1年以内）を継続的に支援し、模倣品が頻発する業種別協会・団体への集中支援プログラム（2年以上）を新規で推進する予定である
   3. 韓国内でも主要業種別協会・団体との緊密な協力を通じて、具体的な模倣品被害業種および被害企業を特定し、捜査を強化する。海外での模倣品取締強化のために、海外税関向けに知的財産権登録支援と模倣品識別説明会を拡大して実施する予定である
3. 模倣品に対する国内外の対応体系を拡充し、法・制度を改善する
   1. 模倣品被害が頻繁な協会・団体と「官民共同対応協議会」を構成して模倣品対応ノウハウを共有し、意見を集約する計画である
   2. 海外知財権対応体系を強化するために知財権担当官の専門性を高め、迅速な対応のために知財権重点公館と海外知的財産センター（IP-DESK）、著作権海外事務所などとの業務協力も強化する計画である
   3. 韓国内オンラインプラットフォームの模倣品遮断や情報提供などの責任強化に向けた商標法の改正を推進する
   4. K商標模倣品被害対応業務を持続的かつ安定的に推進するよう法的根拠を強化する計画である

特許庁長は、「K商標模倣品は、韓国企業の輸出拡大と成長にとって隠れた伏兵となっている」と言及し、「今回の『K商標模倣品対応強化案』が韓国企業の輸出増大と海外進出拡大に貢献できるよう、滞りなく迅速に推進していく考えだ」と述べた。