知的財産ニュース 韓国特許庁、地域知的財産センターの2022年成果評価を発表

江原知的財産センター、「非常に優秀」な知的財産センターに選定

韓国特許庁は、2月27日から28日に忠清南道で、中小企業が産業現場で生じる隘路を聴取し、政策策定に反映するための「2023年地域知的財産センター総括ワークショップ」を開催した。ワークショップでは、地域知的財産センター25か所の2022年度事業遂行に対する成果評価で優秀な成績を収めたセンターと相談役への授賞も行われた。江原知的財産センターが産業通商資源部長官賞を、忠北知的財産センターおよび慶北北部センターが特許庁長賞を、慶南、光州、大邱、釜山、蔚山、仁川、済州、江原西部、慶北西部および忠南西部センターが韓国発明振興会長賞を受賞した。

特許庁は成果創出に寄与した優秀事例を発見し普及させるために、地域知的財産センターの成果評価を毎年行っている。昨年、地域知的財産センターは、知的財産基盤創業促進事業を通じて1,336の雇用を創出した。また、地域の輸出有望中小企業820社を見いだし、海外権利化、特許・デザイン権マップ、企業の知的財産診断および構築により、2021年に比べ4,263億ウォンの輸出増加と7,894億ウォンの売上増加を達成した。

特許庁の次長は、「全国25か所の地域知的財産センターが、産業現場で資金や戦略不足などによって困難している中小企業に必要な知的財産創出支援を適時に提供するだけでなく、知的財産の保護・活用分野にまでその役割を拡大して地域の知的財産統合支援システムの運営主体になることを期待する」と述べた。