知的財産ニュース 韓国特許庁、社会的弱者向け現場相談サービスを全国17の市・道に拡大する

公益弁理士の「知的財産地域相談サービス」を開始

• 大邱に住んでいるキムさんは、自分が開発した農業機械に対する権利化方法を知らず放置していたところ、公益弁理士特許相談センターを通じてデザイン出願の書類作成を手伝ってもらい、結局、デザイン登録を受けて権利化に成功した
• 済州に住んでいるパクさんは、自分が製作・販売している記念品の商標が無断で盗用される被害を受けたが、対応方法を知らず苦心していた。そんな中、公益弁理士との相談後、商標の権利範囲確認審判で勝訴しただけでなく、その後の合意過程でも持続的に相談を受けて円満に紛争を終結させた

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韓国特許庁は、地方に住んでいる社会的弱者の知的財産関連隘路の解消を図るため、「公益弁理士特許相談センター」を通じて3月2日木曜日から「知的財産地域相談サービス」を実施すると発表した。「公益弁理士特許相談センター」がソウルに位置しているため、地方ではこれまで知的財産相談サービスを積極的に利用することが困難であった。今回実施する「知的財産地域相談サービス」は、地域にある小規模事業者や中小企業などの社会的弱者が知的財産サービスをより容易に利用できるよう設けられた。

「知的財産地域相談サービス」は、3月2日木曜日に済州（済州知的財産センター）を皮切りに、10月末まで毎週全国17の市・道を移動しながら地域ごとに年2回開催される。

「知的財産地域相談サービス」が開かれる期間には、各地域の知的財産センター、創造経済イノベーションセンターなどに公益弁理士が常駐し、知的財産の問題で困難に直面している小規模事業者や中小企業に現場相談を提供する。現場相談の結果、必要な場合は「公益弁理士特許相談センター」を通じて特許・商標・デザインの出願関連書類作成サービスを提供し、特許・商標・デザインなどと関連する紛争に対する被害救済も支援する計画である。

特許庁の産業財産保護協力局長は、「地方の小規模事業者などが知的財産地域相談サービスを活用して知的財産関連の問題を迅速に解決できるよう積極的に支援する考えだ」と述べた。

一方、「知的財産地域相談サービス」の利用希望者は、公益弁理士特許相談センターのウェブサイトを通じて事前予約を申し込む必要がある。詳細は公益弁理士特許相談センターの代表電話（02-6006-4300）に問い合わせるか、ウェブサイト（※）から確認できる。
※公益弁理士特許相談センター→センターで行う事業→知的財産地域相談サービス