知的財産ニュース 中高年知的財産の事業化戦略・投資を統合支援

2023年中高年アイデアの事業化に参加する中高年の（予備）創業者、
民間投資連携型プログラムの運営会社を募集

韓国特許庁は、2月20日月曜日から「中高年アイデアの事業化」に参加する中高年の（予備）創業者と民間投資連携型知的財産最高責任者（CIPO）プログラムの運営会社を募集すると発表した。「中高年アイデアの事業化」は、満40歳以上の中高年に知的財産の確保、製品の事業化計画、製品検証、投資誘致など、創業に必要な最大4,000万ウォン規模の知的財産創業パッケージを一括支援する事業である。今年は、中高年の（予備）創業者のアイデア構想段階にある事業アイテムと技術を盗用から保護し、迅速な事業化を支援するために「特許を出願中の者」に支援対象を大幅に拡大する。

また、民間主導の下で創業チームの選抜から知的財産の事業化、初期投資まで統合支援する「民間投資連携型知的財産最高責任者（CIPO：Chief Intellectual Property Officer、以下「CIPO」）プログラム」を新設する。「民間投資連携型CIPOプログラム」は、TIPS（民間投資主導型の技術創業支援）プログラムのようにスタートアップの持株会社（スタートアップスタジオ）や創業企画者などの能力のある民間機関が直接運営会社として参加し、創業チームを育成することになる。従来の民間主導のスタートアッププログラムは技術開発資金を支援するのに対し、CIPOプログラムは創業アイデアを知的財産ポートフォリオで強力に保護し、事業化を集中的に支援するという点で異なる。公募を通じて選定された運営会社は、知的財産創業パッケージの資金（1組当たり最大4,000万ウォン）に対する運営自律権が付与され、中高年（予備）創業チームの選抜（5社前後）と知的財産ポートフォリオの構築から事業化戦略や初期投資などの投資誘致まで集中的に支援することになる。特許庁は民間運営会社1社を選定して民間投資連携型CIPOプログラムをテスト運営し、成果を分析して全面拡大を検討する予定である。

特許庁のアイデア経済イノベーションチーム課長は、「今年は創業チームの事業アイデアを強力な知的財産ポートフォリオで保護し、投資誘致への支援を強化する予定だ」とし、「中高年の創業者と民間創業投資機関には多大な関心を寄せていただきたい」と伝えた。

中高年アイデアの事業化事業の支援対象である満40歳以上の中高年の（予備）創業者は、公告の締切日（2023年3月20日）までに特許出願を完了し、韓国発明振興会のウェブサイトを通じて申し込めばよい。一方、民間投資連携型CIPOプログラムに参加する運営会社は、韓国発明振興会のウェブサイトおよびナラ市場に掲示される別途の募集公告を確認し、創業チームの選定・育成、CIPOプログラム・投資計画などの関連申込書類を提出すればよい。