知的財産ニュース 韓国特許庁の国際知識財産研修院、2023年知的財産教育訓練計画を発表

知的財産未来人材の育成に向けたオーダーメイド型教育を支援！

韓国特許庁の国際知識財産研修院（以下「研修院」）は、顧客中心の知的財産サービスを活性化し、未来に向けたイノベーション成長を牽引する知的財産人材を育成するために、教育課程を体系的に改編・運営すると発表した。研修院は、一般人・企業・大学・公務員などを対象に多様な知的財産関連オン・オフライン教育課程を運営している。

研修院は、今年、①（特許庁）職員の能力と専門性の強化、②（公共・民間分野）需要者オーダーメイド型の体系的な課程に改編・運営、③（デジタル教育）知的財産の意識向上に向けたコンテンツの開発・活用、④（国際教育）海外知的財産の保護に向けた教育協力の拡大などを重点的に推進する方針である。

特許庁

世界の技術主導権および知的財産競争の加速化に対応するため、審査、審判、政策等知的財産全般に関する職員の専門性を高めるための教育課程を強化する。先端技術の超格差維持および権利化支援のために、国家戦略技術分野（※）の新技術課程を開設し、半導体分野の民間専門人材採用予定に伴う新規審査官課程（2023年3月）を適時に運営する。国内外の政策環境の変化に能動的に対応できるよう、知的財産政策特別課程を開設して職員の能力と専門性を一層強化する。
※（12大国家戦略技術）①半導体・ディスプレイ、②二次電池、③先端移動手段（モビリティ）、④次世代原子力、⑤先端生命工学（バイオ）、⑥宇宙航空・海洋、⑦水素、⑧サイバーセキュリティ、⑨人工知能、⑩次世代通信、⑪先端ロボット製造、⑫量子技術

公共・民間分野

中小企業向け新技術教育および脆弱層向け知的財産実務課程の強化、産・学・研（産業界・学界・研究分野）標準特許課程の新設、不正競争防止および営業秘密保護に関する教育の拡大など、対象別・分野別オーダーメイド型課程を体系的に改編・運営する。全国での知的財産サービスが円滑に提供されるよう、自治体、捜査・取締機関、中小企業内研究所などを対象に知的財産関連法・制度の実務教育を拡大するなど、部処・機関間の教育協力を一層強化する。

デジタル教育

最新の法・制度・事例を反映して従来のコンテンツを現行化し、誰でも知的財産にアプローチしやすいよう、生活の中の素材を基盤とした物語（ストーリーテリング）形式の教育資料を制作・普及させる。企業向けの訪問反転授業（Flipped learning）プログラム（※）、リモート教育研修院を活用した発明教員研修課程を強化し、デジタル教育プラットフォーム（※※）の維持管理体制を速やかに構築することで、より迅速かつ便利なデジタル基盤教育を提供する。
※デジタル学習後、現場で講師と実習・討論教育を行うプログラム
※※オンライン教育システムと研修院ウェブサイト（オフライン教育管理）を統合・再構築したシステム

国際教育

韓国企業の知的財産保護を強化するために輸出中小企業向け教育課程を開設し、警察大学や司法研修院などと業務提携を推進することで途上国関連機関の知的財産職務能力の向上に向けた外国人教育を拡大する。このほか、途上国向けコンテンツを開発・提供し、重点協力国を対象に教育支援を活性化することで、韓国に友好的な国際環境づくりに向けた対外協力を一層強化していく予定である。

特許庁の国際知識財産研修院長は、「技術覇権争いの時代に、知的財産はもはや選択ではなく必須となっている」とし、「研修院は、知的財産人材が国の技術競争力の原動力になるよう、現場とのコミュニケーションを通じた積極行政を持続的に推進し、需要者の目線に合わせた教育課程を発掘・運営するために引き続き取り組んでいく考えだ」と述べた。

一方、2023年知的財産教育訓練計画の詳細は、国際知識財産研修院ウェブサイト（※）から確認できる。
※国際知識財産研修院→情報広場→資料室→年間教育訓練計画