知的財産ニュース 韓国特許庁・WIPO、若者・女性のイノベーション中小企業と懇談会を開催

2023年2月10日
出所: 韓国特許庁

韓国の知的財産基盤イノベーション中小企業の成長経験を共有する

韓国特許庁は、世界知的所有権機関(以下「WIPO」(※))事務局長の訪韓(2月7日~2月11日)を機に、2月10日金曜日午前9時30分にD・CAMP(ソウル)でWIPOと「若者・女性のイノベーション中小企業懇談会」を開催したと発表した。今回の懇談会には、WIPOの事務局長と特許庁の次長、D・CAMPの代表をはじめ、知的財産を基盤に成長した中小企業8社の代表と知的財産分野の専門家が参加した。
※知的財産に関する26の国際条約を管轄し、193の加盟国と共に新たな国際ルールを形成している国連の専門機関

WIPO事務局長は、2020年10月に就任して以来、中小企業、若者、女性に重点を置き、イノベーションと成長の根幹となるグローバル知的財産エコシステムを構築するために多様な知的財産政策を推進している。また、アジア諸国のうち韓国が最も強力なイノベーション力(※)を有していると評価し、2023年初の海外歴訪国である韓国のイノベーションエコシステムを直接経験することを希望することから懇談会が開催された。
※WIPOは、毎年132か国のイノベーション力を評価し、2022年に韓国は世界6位(アジア1位)に上った

懇談会は「企業と経済の成長における知的財産の役割」というテーマで、知的財産を基盤にした韓国の若者・女性の中小企業が創業と企業の成長過程で経験した話を共有し、企業の成長に向けた知的財産の役割について議論した。参加者は、知的財産を基盤に企業が成長するために、技術開発、知的財産金融、事業化で特許庁とWIPOの積極的な支援と役割を呼びかけた。WIPO事務局長は、「韓国の優秀なイノベーション企業の取り組みに強い印象と感銘を受けた」とし、「韓国のイノベーション中小企業が知的財産を活用して成長した経験が世界に共有されるよう、韓国特許庁との積極的な協力を希望する」と述べた。

一方、特許庁は、中小企業が知的財産を創出し、それを基に活発に創業できるさまざまな支援事業(※)を推進している。
※知的財産(IP)踏み石(創業、事業化)、知的財産ナレ(成長)、中小企業向け知的財産バロ支援(再飛躍)、知的財産スター企業(海外進出)など

特許庁次長は、「大企業中心のイノベーションが最近はスタートアップ主導に変化しており、経済危機を克服するためには、イノベーション企業が創業し成長できる環境づくりが重要だ」とし、「今回の懇談会を通じて提示された意見を特許庁の政策に積極的に反映し、WIPOと協力して国際的にイノベーション企業の活動に有利な知的財産エコシステムを作っていきたい」と話した。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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