知的財産ニュース 韓国特許庁・文体部・WIPO・KDI、知的財産開発政策の修士課程で提携

韓国の知的財産基盤経済成長経験、世界へ普及させる

韓国特許庁、文化体育観光部（以下「文体部」）、世界知的所有権機関（以下「WIPO」）、韓国開発研究院（以下「KDI」）国際政策大学院は、2月9日木曜日の午後、ソウルで「知的財産開発政策修士課程（MIPD）（※）」を運営するための業務提携を締結した。これは、2019年に特許庁、WIPO、KDI国際政策大学院、世宗市が締結した業務提携の有効期間が満了したことに伴って2番目に締結するものである。
※MIPD：Master’s Program in Intellectual Property and Development Policy

今回の業務提携の目的は、第四次産業革命時代に経済成長と国の競争力のカギとなる知的財産の重要性が高まっている中、知的財産と経済開発戦略を連携させる教育課程を運営することで、途上国の技術イノベーションと創意産業の発展に向けた人的資源を開発することである。特に、知的財産の主務政府機関である特許庁と文体部、開発政策専門教育機関であるKDI国際政策大学院の経験（ノウハウ）を教育課程に反映したため、途上国は、知的財産を基盤に先進国へ発展した韓国の経済成長経験を手本として経済開発戦略の策定に役立てられると期待される。

「知的財産開発政策修士課程」は、世界で初めて知的財産と経済開発を連携させて2020年から運営している修士号課程である。細部の教科課程を見てみると、知的財産一般論、開発政策、知的財産と持続可能な開発、イノベーション成長戦略などで構成されている。特許庁と文体部、WIPO、KDI国際政策大学院が共同で教科課程を設計し、KDI国際政策大学院が運営する。

これまで計31か国から途上国の公務員や知的財産人材など、受講生53人が参加した。最近韓国の国家的存在感が高まるにつれ、韓国の知的財産基盤経済成長経験（ノウハウ）を学ぼうとする途上国の参加需要が増えている。今回の業務提携には文体部が新しく参加することで、教育効果が一層高まるとみられる。

運営の経過

年度	全体	国内	国際	国の数	卒業	修了
2020	17	4	13	13か国	13	4
2021	18	2	16	16か国	16	2
2022	18	3	15	14か国	1	17

※卒業：研究課題（論文など）を含めて39単位以上を取得する
※※修了：研究課題のほかに卒業要件を満たす

特許庁長は、「韓国は、国際社会で責任と役割を果たすために、WIPOの193の加盟国のうち2番目に多い信託基金を出しており、韓国の知的財産行政体系をサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などに普及させるなど、途上国の知的財産能力強化に努めている」とし、「本課程を通じて韓国の知的財産基盤経済成長経験が普及し、途上国の産業発展と経済成長に貢献することを願う」と述べた。

文体部第1次官は、「2021年のKコンテンツの輸出額（124億5,000万ドル）は、家電製品（86億7,000万ドル）、電気自動車（69億9,000万ドル）、ディスプレイパネル（36億ドル）を突破しており、著作権の貿易収支は、2013年初の黒字転換以来、10年連続で黒字を記録するなど、Kコンテンツと著作権産業はいつの間にか韓国の輸出市場の浮上する強者となった」とし、「今や韓国は文化的魅力を有する国として、連帯意識を発揮し、発展途上国で立派な知的財産人材を育成できるよう積極的に支援していきたい」と話した。