知的財産ニュース 2023年再チャレンジ成功パッケージの（予備）再創業者を募集する

成長可能性の高い再創業者、最大1.5億ウォンの事業化支援を行う

• 事業経験と優秀アイテムを有している（予備）再創業者88人前後を募集し、事業化資金、再創業教育、メンタリングなどを一括支援
• 今年は、1社当たり支援する事業化資金の上限（最大0.6億ウォン→1.5億ウォン）を引き上げ、優秀な知的財産（IP）を有している再創業者は、特許庁の知的財産（IP）戦略コンサルティング（最大0.5億ウォン）を追加で支援

---

韓国特許庁と中小ベンチャー企業部は、1月31日火曜日から「2023年度再チャレンジ成功パッケージ」事業に参加する（予備）再創業者を募集すると発表した。「再チャレンジ成功パッケージ」は、事業経験と優秀なアイテムを有している予備再創業者または再創業3年以内の企業を対象に、事業化資金、再創業教育、メンタリングなど、再創業の全段階を一括支援する事業である。

今回公告する再チャレンジ成功パッケージの支援規模は計88人前後と、①一般課題（73人）と②戦略課題（IP戦略型15人）の2種類である。①「一般課題」は、6つの圏域別主管機関（※）を通じて予備または3年以内の再創業者を募集して選抜し、最大1.5億ウォンの事業化資金と主管機関別の特化教育、メンタリングプログラムなどを支援する。②「戦略課題（IP戦略型）」は、積極行政により推進される特許庁との協力事業（IP製品イノベーション支援事業）として、優秀な知的財産（IP）を有している予備または3年以内の再創業者を選定して知的財産の製品化（※※）および事業化（※※※）を同時に支援する。
※創造経済イノベーションセンター（ソウル、江原、世宗）、慶北大学校、円光大学校、城南産業振興院
※※機能・品質・デザインの向上を含む知的財産（IP）戦略の策定を支援し、技術的問題解決による知的財産（IP）技術の製品化を支援する（特許庁のIP製品イノベーション支援事業）
※※※知的財産（IP）が実現した製品の試作品の製作や関連知的財産（IP）の出願料などを支援し、関連メンタリング・保育スペースなどを並行して支援する（中小ベンチャー企業部の再チャレンジ成功パッケージ事業）

知的財産（IP）戦略型再チャレンジ成功パッケージの運営案

参加企業の募集・評価（創業振興院、発明振興会共同）

→

・製品化の支援（最大0.5億ウォン/8か月） IP戦略のコンサルティング及びIP技術の製品化の支援（発明振興会） ・事業化の支援（最大1.5億ウォン/8か月） 試作品の製作、教育・メンタリング、保育スペースの提供（創業振興院）

→

後続支援の連携（投資IR、マーケティング等）

【参考】再チャレンジ成功パッケージ事業の概要

公告期間：2023年1月31日火曜日～2月28日火曜日
受付期間：2023年2月15日水曜日～2月28日火曜日15：00まで（Kスタートアップオンライン申込）
支援対象：廃業履歴のある予備または再創業3年以内の企業の代表者
支援規模：108人前後（一般課題73人、戦略課題-IP戦略型15人、企業発掘型20人）
※企業発掘型20人は別途募集
支援内容：事業化資金、教育・コンサルティング、メンタリングなどのパッケージ型再創業支援
支援手続：募集公告（1月31日～2月28日）→誠実経営評価、書類評価、発表評価（3～4月）→提携締結および事業遂行（5～12月）

2015年から現在まで再チャレンジ成功パッケージを通じて1,629人が再創業に成功し、再創業企業は1,671億ウォンの累計売上成果と3,452人の新規雇用の創出および1,091億ウォンの投資を誘致する成果を上げた。

【再チャレンジ成功パッケージの優秀事例】

Queenit：オンラインデーティングアプリなどの創業失敗の後、4050女性向けファッション販売アプリを開発、2021年に再チャレンジ成功パッケージの支援対象に選定され、失敗分析のメンタリング・事業化資金など（計7,000万ウォン）を支援され、再起に成功した
※グーグルプレイ選定「2021年今年の日常生活アプリ」
※※（売上）2020年2.5億ウォン→2021年106億ウォン/（雇用）2020年20人→2022年147人/（投資）2021年360億ウォン

また、今年からは、事業成果を向上させるため、1社当たりに支援する事業化資金の上限を引き上げ、民間の力を再創業企業の育成に活用するなど、再創業企業に特化した成長促進プログラムを運営する計画である。

①1社当たり事業化支援資金の引き上げ（最大0.6億ウォン→1.5億ウォン）

従来の再チャレンジ成功パッケージ「一般型」事業の事業化資金は最大0.6億ウォンと、他の創業事業化（※）支援事業に比べて低く限界があったが、今年からは有望な再創業者を集中的に支援し、成果を高めるため、事業化資金の上限を従来の0.6億ウォンから1.5億ウォンに引き上げた。
※事業別上限：予備創業パッケージ1億ウォン、初期創業パッケージ1億ウォン、創業飛躍パッケージ3億ウォン

②民間の力を活用した再創業企業の育成

従来も再創業企業の育成に向けて創業振興院や中小ベンチャー企業振興公団などの再創業支援機関間の連携を支援しているが、再創業企業の育成の実効性を高めるには、民間の力の活用を拡大する必要があった。そのため、今年からは大・中堅企業の元・現従業員、成功した再創業者などが参加する企業別専担メンタリングの運営、投資商談会などを通じて再創業企業の成長をサポートする予定である。

③再創業企業に特化した成長促進プログラムの運営

再チャレンジ成功パッケージへの参加企業のうち成長可能性の高い企業には、再創業資金（中小ベンチャー企業振興公団融資）を最大5億ウォン支援（※）し、研究開発（R&D）（中小企業技術情報振興院課題）を最大1.5億ウォン連携支援する。
※優秀誠実経営企業は、政策資金政策金利（2023年第1四半期、3.2%）より0.3%優遇支援

さらに、中小ベンチャー企業部が主催した「チャレンジ！Kスタートアップ2022王中王戦進出チーム」と中小ベンチャー企業振興公団が実施する「誠実経営深層評価合格者」などには、再チャレンジ成功パッケージ書類評価の免除機会を与える。詳細はKスタートアップのウェブサイトに掲示されている事業公告を通じて確認でき、参加を希望する（予備）再創業者は、ウェブサイトからオンラインで申し込めばよい。