知的財産ニュース 「チャレンジ！Kスタートアップ2023」の募集を開始

スタートアップの成長のチャンス！チャレンジしてみませんか

• 11の中央政府機関が協力して運営する「チャレンジ！Kスタートアップ2023」が1月26日の統合公告を始めに、9か月間の長い道のりに突入する
• 今年の予選大会に学生大会（教育部）内の留学生部門、研究者創業大会（科学技術情報通信部）が新設され計11の予選大会に拡大しており、成長可能性の高いスタートアップを見つけ出すために参加資格も強化した

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韓国特許庁は、中小ベンチャー企業部、教育部、科学技術情報通信部（以下「科技情通部」）、国防部、文化体育観光部（以下「文体部」）、環境部、女性家族部（以下「女家部」）、国土交通部（以下「国土部」）、防衛事業庁（以下「防事庁」）、山林庁等11の政府機関が協力して開催する韓国内最大規模の政府総ぐるみの創業コンテストである「チャレンジ！Kスタートアップ2023」を開始すると発表した。「チャレンジ！Kスタートアップ」は、2016年に中小ベンチャー企業部、教育部、科技情通部、国防部等4つの政府機関の協力からスタートして以来、協力政府機関および予選大会が次第に拡大しており、毎年平均5,735チームが参加するなど、有望（予備）創業者がイノベイティブな創業アイテムを披露する韓国内最大規模の創業コンテストとして位置づけられている。

「チャレンジ！Kスタートアップ2023」は、1月26日木曜日の統合公告を始めに、8月まで政府機関別の予選大会が行われ、その後予選大会を通った（予備）創業者たちが競争する統合本選（200チーム）が続き、王中王戦に進出する30チームを決めることになる。10月には、最終舞台である王中王戦を通じて今年最高の創業企業10社と予備創業者10チームを選定し、賞金総額15億ウォン（最大3億ウォン）、大統領賞・国務総理賞などを授賞することで9か月間の「チャレンジ！Kスタートアップ2023」の長い道のりが終わる。

今年は、昨年の大会に比べて参加資格が強化され、予選大会が拡大して運営される。今年の大会の参加資格は、参加者間の公平性と成長可能性の高い有望な創業企業の発掘という大会の趣旨を積極的に反映し、業歴7年以内の創業企業から業歴3年以内の初期創業企業（予備創業者を含む）に業歴基準を強化し、投資誘致実績も従来の累計50億ウォン以内から累計30億ウォン以内に制限されることになった。「チャレンジ！Kスタートアップ2023」の予選大会は、科学技術情報通信部主管の研究者創業大会が新設され、昨年比1つ増え、計11個で運営される。また、教育部主管の学生大会内に留学生部門が新設・運営される。これは、中小ベンチャー企業部が2022年9月に発表した「Kスタートアップ海外進出戦略」の後続措置として、外国人留学生の韓国内創業を促すために運営される。

特許庁のアイデア経済革新チーム長は、「優秀な知的財産を保有および出願した創業者（チーム）が新産業分野の強小企業に成長できるよう、政府全体の創業コンテストの授賞のほかにも、さまざまな知的財産の事業化および創業・投資支援を積極行政の一環として後続提供する予定だ」とし、「創業者（チーム）の方々からの多くの参加とチャレンジをお願いする」と述べた。

「チャレンジ！Kスタートアップ2023」への参加を希望する（予備）創業者は、Kスタートアップのウェブサイトに掲示されている統合公告文と予選大会の参加政府機関別細部募集公告を確認してから予選大会別の受付期間に合わせて申し込めばよい。