知的財産ニュース 韓国特許庁、来年度予算7,390億ウォンが国会で確定

2022年12月27日
出所: 韓国特許庁

人工知能技術を導入した高品質の審査・審判の支援などに集中投資

  • 人工知能技術の導入など、高品質の審査・審判の処理支援(1,387億ウォン)
  • 公正な知的財産価値評価体系作りなど、知的財産市場の活性化(421億ウォン)
  • 特許ビッグデータの分析など、未来新産業の特許基盤研究開発(629億ウォン)
  • 国家コア技術の特許管理など、国内外の知的財産の保護(386億ウォン)
  • 未来の知的財産人材の育成に向けた発明教員の育成など(8億ウォン)

韓国特許庁は、国会本会議の議決を通じて2023年度の予算案として2022年に比べ5.5%増加した(+383億ウォン)7,390億ウォンが確定したと発表した。
※特許庁予算:2022年7,007億ウォン→2023年予算案7,390億ウォン(+383億ウォン)

来年度の予算案は、特許や商標出願などの手数料の収入および公共資金管理基金預託金元金回収額の規模増加に伴って増えたが、政府の財政運営基調により、知的財産の創出・保護などの主要事業費は、今年の本予算に比べ120億ウォン減額した3,618億ウォンを編成した。
※手数料の収入:2022年5,883億ウォン→2023年予算案6,211億ウォン(+328億ウォン)
※※公共資金管理基金元金回収:2022年412億ウォン→2023年予算案530億ウォン(+128億ウォン)
※※※主要事業費:2022年3,738億ウォン→2023年予算案3,618億ウォン(-120億ウォン)

2023年度の集中投資方向別事業予算の内訳は次のとおりである。

1.AIを活用した高品質の審査・審判サービスの提供(1,387億ウォン)

人工知能技術の導入など、高品質の審査・審判の処理支援などのための予算として1,387億ウォンを編成した。特許庁本来の業務である審査・審判に集中するため、審査・審判サービスの支援に982億ウォンを編成した。
※審査・審判の処理支援:2022年975億ウォン→2023年予算案982億ウォン(+7億ウォン)
※※特許出願(件):2018年209,992→2019年218,975→2020年226,759→2021年237,998
※※※商標出願(件):2018年200,341→2019年221,507→2020年257,933→2021年285,821

特に、審査・審判サービス業務の効率化を推進するために、超巨大人工知能を活用して特許に特化した言語モデルを開発し、積極行政のために老朽化した審判システムを全面再構築する。
※AI基盤特許行政のイノベーション:2023年予算案19億ウォン(新規)
※※特許情報システムの構築および運営(情報化):2022年339億ウォン→2023年予算案386億ウォン(+47億ウォン)

2.知的財産市場の成長と公正な取引秩序の確立(421億ウォン)

投資および融資と連携した知的財産価値評価などによる知的財産金融市場の活性化のために421億ウォンを編成した。特に、企業が苦労して取得した特許が市場で正当に評価されるよう、公正な知的財産価値評価体系を設ける予定である。
※知的財産評価支援:2022年116億ウォン→2023年予算案135億ウォン(+19億ウォン)

3.特許ビッグデータの分析など、未来新産業の特許基盤研究開発(629億ウォン)

特許ビッグデータ情報活用の強化による国家研究開発の効率性を向上させるために629億ウォンを編成した。特許ビッグデータを分析して有望技術を発掘し、国家研究開発(R&D)の方向樹立支援を拡大し、第6世代移動通信システム(6G)など、国家コア産業分野で韓国の中小・中堅企業の不要な技術使用料の支出を削減するための標準特許(※)分析事業を拡大して推進する。
※国際標準化機構などの国際機関で定めた標準規格を技術的に実現する際に必ず実施しなければならない特許(「必須特許」とも呼ばれる)
※※特許ビッグデータ基盤産業イノベーション支援:2022年37億ウォン→2023年予算案48億ウォン
※※※標準特許創出支援:2022年60億ウォン→2023年予算案80億ウォン(+20億ウォン)

4.海外知的財産紛争対応の強化および国内知的財産保護の拡大(386億ウォン)

国内外の知的財産保護基盤を強化し、国家コア技術の特許管理体系を構築するために386億ウォンを編成した。グローバル技術覇権争いの激化による国際知的財産権紛争リスクの増加に伴い、韓国の輸出企業の海外特許紛争に対する警告状対応など、紛争状況に合わせた対応戦略を提供する。また、経済的・社会的弱者の知的財産権の創出・保護のために無料で知的財産権相談などを行う公益弁理士特許相談センターへの支援を拡大する計画である。
※特許紛争対応戦略支援:2022年107億ウォン、330社→2023年予算案127億ウォン、402社(+20億ウォン、+72社)
※※国内知的財産権保護インフラの構築:2022年36億ウォン→2023予算案39億ウォン(+3億ウォン)

5.知的財産人材の育成に向けた発明教員の育成予算(8億ウォン)(国民参加予算3億ウォン)

国民参加予算で民間発明教育専門家を育成し、青少年発明教育に活用することで、未来の知的財産人材を育成するための発明教員育成事業を強化する。
※発明教員の育成:2022年5億ウォン→2023年予算案8億ウォン(+3億ウォン)

特許庁は、2023年度の予算案が国会議決を通じて確定したことを受けて、迅速な予算執行ができるよう、事業計画の策定など、執行準備を徹底していく計画である。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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