知的財産ニュース 韓国特許庁、欧州特許公報韓国語翻訳文データ500万件を開放

海外特許公報、これから韓国語で確認できます！
来年米国特許公報韓国語翻訳文1,700万件、追加開放予定

韓国特許庁は、12月22日木曜日からKIPRIS Plusを通じて欧州特許公報の韓国語翻訳文データを民間に無料で開放すると発表した。データの開放範囲は、2000年から2022年4月まで欧州特許庁から英文で発刊された公開公報と登録公報の韓国語翻訳文で、約500万件に該当する。
※特許庁のデータ開放プラットフォームとして、韓国内外の主要産業財産権（特許、商標、デザイン等）の公報や行政情報などのデータ商品を提供する

データは、特許庁が開発した人工ニューラルネットワーク（NMT）機械翻訳システムを活用したもので、特許庁は2018年から世界知的所有権機関（WIPO）（※）、韓国内IT専門企業などと業務提携を通じて技術を移転してもらい、人工知能翻訳エンジンの独自開発を推進してきた。特許分野に最適化した翻訳エンジンを開発するために、特許公報、審査および審判文書から約1,033万件の学習データを構築し、学習させることで、機械翻訳の性能を持続的に改善し、翻訳サービスの品質を測定できる体系を整えて品質の高度化に努めている。
※世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization, WIPO）：国際連合（UN）傘下専門機関の一つとして、知的財産権の国際的保護と協力のために設立された

今年は、独自開発した人工知能英韓翻訳機を活用して欧州特許公報の韓国語翻訳文を優先的に開放する。来年には約1,700万件に上る米国特許公報の韓国語翻訳文に開放範囲を広げる予定であり、英米圏の言語のほかに、中韓人工知能翻訳エンジンも開発して中国特許文献に対する翻訳文も中長期的に開放していく計画である。

開放されたデータを活用すると、海外特許文献に対するハングル検索や分析などが可能になり、関連民間企業の多様な知的財産サービスの開発および市場の活性化に役立つことが期待される。

特許庁の情報顧客支援局長は、「インターネットの発達により世界中のデータ障壁がなくなった今、言語障壁により海外技術情報がまともに活用されなければ、グローバル技術覇権時代に韓国の技術競争力が劣る原因になり得る」とし、「特許庁は誰でも容易かつ迅速に国内外の特許データにアクセスし、必要な情報を活用できるよう、人工知能翻訳システムを含む特許データ開放サービスを持続的に拡大していきたい」と述べた。