知的財産ニュース 特許手数料を減免するための「中小企業証明書類ハンドブック」を配布

中小企業の特許手数料減免情報を一目で！

韓国特許庁は12月18日、中小企業が特許手数料減免制度をより幅広く容易に利用できるよう「中小企業証明書類ハンドブック」を製作し、ウェブサイトや全国25か所の地域知的財産センターなどを通じて配布すると発表した。特許庁は中小企業に対して特許出願料や審査請求料などを50～70%減免する特典を提供している。しかし、特許手数料を減免してもらうためには、中小企業であることを証明する書類を提出しなければならないという面倒な手続きがある。

中小企業手数料減免制度

出願料、審査請求料、最初3年分の特許登録料、積極的権利範囲確認審判請求料：70％減免
中小企業と中小企業でない者の共同研究結果物に対する出願、中小企業の4年分からの特許（登録）料：50％

特許庁は、不便を改善するために、2019年から中小ベンチャー企業部との協約を通じて中小企業確認書を発行された企業の場合、証明書類を提出してもらわずにシステムから中小企業であるか否かを直接確認し、手数料を減免するなどの制度改善を行っている。中小企業確認書の発行履歴がない企業の場合は、手数料を減免してもらうためにその他の証明書類（売上確認書類、ベンチャー企業確認書、社会的企業認証書など）を提出しなければならない。中小企業基本法に定める中小企業の基準および各種証明書類が複雑かつ多様なだけでなく、関連規定の頻繁な改正などにより、証明書類を直接提出する必要がある中小企業は依然として困難な状況である。

特許庁は積極行政の一環として、中小企業が証明書類を正確かつ容易に提出できるよう、中小企業関連規定および証明書類の発行先などを総合的に案内するハンドブックを製作・配布する。ハンドブックは、中小企業の範囲および類型別手数料の減免率、業種確認書類・売上高確認書類・業種別売上高の基準、売上高以外の中小企業証明書類の種類、よくある質問（FAQ）で構成されている。上記の内容は、特許庁ウェブサイトの冊子/統計メニューから確認できる。

特許庁の情報顧客支援局長は、「中小企業は、2021年内国人出願全体の3分の1以上を占めるほど割合が高い特許顧客であり、今回のハンドブックの製作・配布をきっかけに証明書類の提出が容易になってより多くの中小企業が手数料減免の特典を享受できることが期待される」と述べた。