知的財産ニュース 韓国特許庁とCJ知的財産分野の現場懇談会を開催

Kフード、「知的財産」に支えられて世界へ！

韓国特許庁は、11月28日月曜日午後2時に水原で積極行政の一環としてCJ第一製糖と現場懇談会を開催したと発表した。

韓国はグローバル市場を狙って食品産業分野に対する研究開発（R&D）投資（※）を持続的に増やしており、昨年のKフードの輸出額が史上初めて100億ドル（※※）を突破する成果を遂げた。懇談会は、食品産業のグローバル競争力を強化するために努めている食品業界の知的財産関係者を励ますとともに、知的財産権の獲得および保護に対する現場の隘路事項をモニタリングし、さまざまな建議事項を聴取するために設けられた。
※食品R&D（億ウォン、科学技術情報通信部）：（2018）8,052→（2019）9,154→（2020）9,260
※※Kフード輸出額（億ドル、農林畜産食品部・海洋水産部）：（2017）91.5→（2018）93.0→（2019）95.3→（2020）98.7→（2021）113.6

懇談会で、CJ側は、食品産業の競争力を強化するための知的財産管理戦略を紹介し、Kフードの輸出と研究開発（R&D）投資の増加に伴う食品素材・製造工程に対するコア特許の先取りと模倣品の流通などの知財権紛争に対する隘路事項を提起した。特に、韓流ブームで頻繁に発生する海外企業などによる「偽物」の流通と食品包装デザイン盗用の深刻さを強調し、商品形態模倣行為の根絶に向けた政府の支援を要請した。

特許庁は、海外でKブランドを保護するために、オンライン模倣品を監視し遮断する活動（※）を強化（※※）し、民事・刑事訴訟などに対するコンサルティング（※※※）を支援していることを案内した。また、韓国企業のデザインを保護するために、デザイン盗用行為を認知する場合、特許庁特別司法警察が直接捜査に着手しており、自社製品の基本デザインと類似したデザインを申請した場合の審査基準を緩和するデザイン保護法の改正も推進していることを紹介した。
※オンライン模倣品の遮断（件）：（2020）165,460→（2021）247,396→（2022.9）121,814
※※（既存）モニタリング団（中国、ASEAN）→（改善）既存＋民間専門サービスの活用（米国、欧州等）
※※※（韓国内）知財権紛争対応センターコンサルティング（2019～2022.9）：77社

特許庁長は、「韓国企業が海外に進出し、輸出を拡大するためには、苦労して開発したコア技術とブランドに対する海外知的財産権を速やかに確保し、海外企業との紛争を予防することが非常に重要だ」とした上で、「特許庁は韓国企業が知的財産を活用してグローバル企業に成長できるよう現場で企業が要請する事項を反映し、企業に役立つ知的財産政策を作って支援していきたい」と強調した。