知的財産ニュース 韓国特許庁、第22回日中韓特許庁長会合に参加

日中韓3国の知的財産分野での協力の成果および今後の発展の方向性を議論
「カーボンニュートラルに向けた知的財産分野における協力」をテーマにユーザーシンポジウムも開催

韓国特許庁は、11月29日火曜日午前10時にテレビ会合として開かれた「第22回日中韓特許庁長会合」で、日中韓3国の知的財産分野での協力および発展の方向性などを議論した。日中韓特許庁長会合は、知的財産先導国（※）である日中韓3国が特許審査情報の活用や特許制度の調和、国際規範の形成などを目指して2001年から開催して以来、今年で22回目を迎えた。日本特許庁が主管し、テレビ会合として開催される会合で、3国の特許庁は、特許、商標、デザイン、審判、教育など各分野別の実務会議で議論された事項を承認し、今後の協力の方向性などを議論した。
※2021年世界中の特許出願（340万1,000件）のうち、日中韓3国が占める割合は62.1%

午後には、「カーボンニュートラルの達成に向けた知的財産システムの寄与（Contribution of IP System to Achieving Carbon Neutrality）」とのテーマの下、大学や企業などの知的財産分野の専門家が参加する「日中韓ユーザーシンポジウム」も開催される。シンポジウムは、韓国特許庁の主導で昨年の会合で合意された「カーボンニュートラルに向けた知的財産分野における協力」の一環として開催される催しとして、参加者からの主題発表やパネルディスカッションなどが行われる。韓国側の主題発表としては、韓国特許庁からカーボンニュートラルに対する知的財産政策を紹介し、LG化学から知的財産を活用したカーボンニュートラル技術の普及および発展について発表する。

特許庁長は、「過去20年間、日中韓3国の特許庁は、特許、商標、デザインだけでなく、知的財産教育や審判、情報化などのさまざまな分野で緊密に協力しながら知的財産制度のバランスの取れた発展に向けて取り組んできた」とし、「韓国主導で採択されたカーボンニュートラルに対する協力の議論は、今後、日中韓特許庁長会合で続く見通しであることから、それに積極的に参加して国益に合致する成果を導き出し、知的財産分野の先導国として存在感を高められるようにしていきたい」と述べた。