知的財産ニュース 特許ビッグデータと研究開発の連携活性化に向けた実務会議を開催

特許ビッグデータの分析で研究開発の効率を高める！

韓国特許庁は11月11日金曜日午後2時、研究開発専担機関の関係者と共に研究開発の投資効率を高めるための特許ビッグデータ活用活性化方策を設けるために、ソウルで実務会議を開催すると発表した。

特許庁は2019年から政府と民間の研究開発投資方向の樹立を支援するために、世界中の約5億件の特許ビッグデータを分析して有望技術を見いだし、研究開発イノベーション戦略を樹立して関係機関に提供する特許ビッグデータ基盤の産業イノベーション支援事業を推進してきた。

今回の実務会議は、現在推進している主要産業・技術分野に対する特許ビッグデータ分析の進行状況（※）などを研究開発専担機関（※※）と共有し、政府と民間の研究開発政策や特許ビッグデータ分析の連携、機関間の協力活性化方策などを議論するための場である。
※（2021年）カーボンニュートラル5大分野（再生可能エネルギー、産業低炭素化、エコモビリティ、エネルギーの効率化、二酸化炭素の回収・活用・貯留）で120の有望技術を発掘および研究開発機関を提供
（2022年）デジタルヘルスケア、スマート製造等9分野で有望技術の発掘を推進中
※※韓国科学技術企画評価院、韓国産業技術評価管理院等7つの機関および大韓商工会議所

特許庁の特許審査企画局長は「技術覇権争いや資源保護主義などに起因する脱グローバリゼーション時代に、特許情報の戦略的活用価値が日増しに高まっており、研究開発の企画時に特許ビッグデータがしっかり活用されるよう、研究開発専担機関の意見を積極的に取りまとめてコミュニケーションしていきたい」と述べた。