知的財産ニュース 韓国特許庁、半導体技術特許出願の優先審査指定を施行

2022年11月1日
出所: 韓国特許庁

11月1日から1年間半導体技術関連韓国企業の迅速な権利化を支援
ブロックチェーン技術、調達庁のイノベーション試作品関連出願も優先審査に指定

韓国特許庁は、韓国内で研究開発または生産する半導体技術分野の特許出願を11月1日火曜日から1年間優先審査の対象に指定すると発表した。今回の措置により、韓国内の半導体関連企業、研究開発機関、大学などが優先審査を利用する場合、平均2.5か月で特許審査が受けられるため、従来比約10か月早く特許を取得できるとみられる(※)。
※(平均審査着手期間)優先審査2.5か月/半導体の一般審査12.7か月(2021年基準)

優先審査対象指定は、世界の技術覇権争いが激化している中、半導体関連韓国企業の国際競争力を強化するためのものである。具体的な対象は、半導体技術に直接関わる出願でありながら、下記の1と2の項目をいずれも満たさなければならない。
  1. 半導体関連特許分類(CPC)(※)が主分類として付与されること
    ※半導体の素子・製造など、特定の特許分類(CPC)は、指定公告文を通じて確認可能
  2. 韓国内で半導体関連製品や装置などを生産しているか生産を準備している企業の出願、国家研究開発事業の支援を受けた研究開発遂行機関の出願、または「国家先端戦略産業の競争力強化及び保護に関する特別措置法」に基づく半導体特性化大学または大学院(産学協力団を含む)の出願

今回の措置は、半導体など、国民経済および国の競争力強化にとって重要な先端技術に対して優先審査を支援できるよう、特許法・実用新案法施行令を改正(※)することで行われた。改正施行令は、半導体技術だけでなく、今後、他の先端技術にも迅速に拡大できるよう、優先審査の対象および申請期間を特許庁長が定めて公告する方式を導入したものである。さらに、特許・実用新案優先審査の申請に関する告示も改正し、半導体などの先端技術の優先審査に加え、ブロックチェーン技術(※※)と調達庁の「イノベーション試作品指定申請」が確認された企業の出願(※※※)も優先審査の対象に指定された。
※(11月1日公布・施行)[特許法施行令第9条第1項第2号の3]/[実用新案法施行令第5条第2号の2]
※※[第四次産業革命関連優先審査]優先審査告示第4条第2号タ目
※※※[イノベーション試作品関連優先審査]優先審査告示第4条第2号リ目(4)

特許庁長は「韓国経済の活性化に向けて政府全体が半導体分野への支援を強化する状況で、迅速な特許取得を支援する今回の措置が呼び水の役割を果たせるだろう」とした上で、「特許庁は人材が限られている状況にもかかわらず、半導体分野の特許を迅速かつ正確に審査するために、半導体分野の退職人材を専門審査官として早急に採用して円滑に進めていきたい」と述べた。

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