知的財産ニュース 韓国特許庁、人工知能基盤特許行政高度化の第一歩を踏み出す

民間専門家とともに人工知能技術を活用した業務イノベーションの青写真を描く

韓国特許庁は、人工知能（AI）・知的財産関係の産・学・研の民間専門家とともに「人工知能（AI）技術を活用した特許行政イノベーションロードマップ」の策定のための諮問会議を28日（金曜）午後3時に韓国特許庁ソウル事務所で開催することを明らかにした。

この会議は、韓国特許庁が9月から作っている段階的な履行案について深く議論し、意見を収集するために設けられた。

これまで韓国特許庁は審査業務の支援に向けて先行技術（類似特許）および商標・デザイン画像検索、翻訳などに人工知能（AI）技術を取り入れたサービスを開発および活用（※）してきた。
※特許行政分野における活用の現状：人工知能基盤の商標・デザイン画像の検索（2021年～）、類似特許の検索（テスト、2022年3月～）、機械翻訳（2020年～）、請願者の特許相談（2022年～）など

5月には積極行政の一貫として365日24時間知的財産相談サービスを提供するための特許相談人工知能（AI）チャットボットサービスも導入した。

しかし、審査人材が不足している環境が続いており、最近人工知能（AI）技術も急速に発展しているため、内外で新たな観点からの人工知能（AI）技術活用戦略が必要であるという認識が広がった。

これを受け、今後5年間の人工知能（AI）技術活用方向を再検討し、ビジョンおよび目標・推進課題、年度別実施計画を策定する。

主な推進課題としては、（1）巨大人工知能（AI）模型を活用して特許文献に特化した言語模型の構築（2）構築した新規言語模型に基づいて特許・商標検索などの審査サービスの開発および高度化（3）人工知能（AI）技術に基づいた方式審査（※）の自動化などがある。
※方式審査：法律で定めている出願・請求人などの手続能力、提出された書類の記載方式および手数料納付事項など手続き上の欠缺を確認すること

韓国特許庁の情報顧客支援局長は「この諮問会議を通じて提示された専門家の意見を反映して人工知能の段階的な履行案（AIロードマップ）を修正・補完し、年内に発表する計画」とし、「人工知能（AI）基盤特許行政サービスの高度化のために官民協力を続けていく」と述べた。