知的財産ニュース 韓国特許庁長とWIPO事務総長、会談

韓国人のWIPOへの進出を拡大、事務総長の訪韓等特許庁とWIPOの協力を強化

韓国特許庁は、7月13日水曜日午前（現地時間）、スイスのジュネーブで韓国特許庁長と世界知的所有権機関（WIPO）（※）の事務総長が会談を行い、韓国の専門家のWIPOへの進出拡大や事務総長の訪韓など、特許庁とWIPO間の協力強化策について話し合った」と発表した。
※国連傘下の15の専門機関の一つで、知的財産分野全般を総括する国際機関

この会談で、韓国特許庁長は、知的財産権を積極的に活用して開発途上国から先進国に成長した韓国の経験を、WIPOを通じて国際社会と活発に共有できる案をWIPOの事務総長と協議した。WIPOの事務総長は、途上国の知的財産に対する意識向上と能力強化などに向けて現在まで約150億ウォンを出捐した韓国特許庁の韓国信託基金に感謝を表明した。韓国特許庁長は、より多くの韓国人の専門家がWIPOで勤務し、国際特許出願（PCT、2021年基準WIPOの収入全体の約76%を占める）世界4位の地位にふさわしい貢献ができるようWIPO側の関心を呼びかけた。

また、韓国特許庁長とWIPOの事務総長は、韓国特許庁がWIPOと協力して進めている多様な知的財産教育事業の発展方策についても意見を交わした。これと関連し、韓国特許庁長は、韓国の発明教育の30年間の経験とノウハウに基づいて「韓国型創意発明教育の政府開発援助（ODA）」を今年の下半期から新しく推進する計画であると述べた。

WIPOの事務総長は、WIPOの中期戦略計画（2022年～2026年）も途上国の青少年に焦点を当てているとし、韓国の役割に期待を示した。これに対し、韓国特許庁長は、韓国を訪れて多様で優秀な学生発明奨励プログラムを直接確認することを勧め、WIPOの事務総長は来年の訪韓を約束した。

今回の会談を通じてWIPOのビジョンを実現する上で韓国が中心的役割を果たすというコンセンサスが形成され、今後、知的財産に関するWIPOの議論で韓国の影響力が拡大するものと期待される。