知的財産ニュース 韓国特許庁、アイデア基盤の革新成長専担組織を新設

技術革新の環境変化に対応する「アイデア経済革新チーム」、本格的に開始

韓国特許庁は、「アイデア経済革新チーム」の新設を主な内容とする「特許庁とその所属機関の職制施行規則の一部改正令案」を7月13日に公布・施行すると発表した。特許庁内のベンチャー型組織である2つの課（※）の業務成果を基に、国民のクリエイティブなアイデアが企業の付加価値の創出につながる政策推進の一貫性を確保するため、「アイデア経済革新チーム」に統合・転換することが今回の再編の骨子である。
※（2019.8～2022.7）特許事業化担当官、アイデア取引担当官

特許庁は、これまで特許、実用新案、商標、デザインなどの登録された権利を中心に保護してきたが、今後は企業の当面の課題を解決するために、登録されていない国民のアイデアを活用して保護するなど、クリエイティブなアイデアの権利化・事業化を強化する計画である。これを受け、新設のアイデア経済革新チームは、アイデアの取引、民間・公共の知的財産の事業化などの業務を連携し、アイデア保護体系の構築など、アイデアと創意性中心の技術イノベーションの変化に先行的に対応する。

特許庁は、2021年3月からアイデア取引プラットフォームの「アイデア路」を開設・運営しており、昨年約6,000万ウォン規模のアイデアの取引を成功させたことがある。アイデアの取引は、国民の小さなアイデアが公共機関や民間企業などのイノベーションに向けた土台になり得るという点で注目に値する。

特許庁長は「急速に変化する第四次産業革命の時代に、持続可能な経済成長のために新しいアイデアの重要性が浮き彫りになっている」とし、「今回の組織再編によってアイデアを活用した経済イノベーションが加速化するものと期待している」と述べた。