知的財産ニュース 韓国特許庁、商標審査支援事業の管理に関する告示の改正試案を発表

韓国特許庁、商標審査支援事業の公正性と専門性を高める

韓国特許庁は7月8日、商標調査事業などの商標審査支援事業の公正性および専門性を高めるため、「商標調査等商標審査支援事業の管理に関する告示」に対する特許庁の改正試案を発表した。当該試案は、関連政府機関への意見の問い合わせおよび関係者に対する意見の収集を経て、7月末頃に大衆に行政予告をする予定である。

商標審査支援事業

商標審査支援事業は、出願商標に対する調査・分析や指定商品の分類などの審査業務の一部を外部の専門機関に委託処理して迅速な商標審査および審査品質の向上を目指して2003年から開始した。

今回の告示の改正は、事業の遂行時に発生し得る利害衝突状況の遮断、専門機関の資格要件の強化および専門機関間の競争要素の強化を主な内容とする。まず、特許庁の前・現職員および現職の弁理士の四親等以内の親族が役員として在職している会社の専門機関への登録および事業参加を制限することで、利害衝突状況の発生を事前に遮断できるようにした。また、専門機関の調査員・分類員の資格要件に商標制度関連教育の履修および事業遂行力評価での合格などを追加し、商標調査、指定商品の分類等、個別事業に参加するための人材確保要件・経歴要件を明示することで、事業遂行機関および人材に求められる能力を備えるようにした。最後に、毎年事業遂行結果に対する品質評価または新規機関の事業遂行能力評価の結果で高い点数を得た機関に次年度の事業が集中的に配分されるよう事業配分体系を再編して、事業を遂行する専門機関が品質を向上させなければならない動機付けを強化した。

特許庁の商標デザイン審査局長は「今回の告示改正試案は、商標出願の増加に伴って事業予算の増加および事業参加機関が増えている中で必要な事業運営の改善事項を反映したものだ」とした上で、「商標審査支援事業の公正性と専門性を向上させて公正かつ正確な商標審査サービスを提供していきたい」と述べた。