知的財産ニュース 知的財産共済、2年8か月で加入企業1万社突破

2025年に3万社加入および掛け金額5,000億ウォン予想

韓国特許庁は7月7日、知的財産共済の加入企業が1万社を超え、1万番目の加入企業は韓国釜山所在の中小企業であるコセリだと発表した。コセリのペ・ジェリュ代表理事は「知的財産紛争などの予期せぬ資金リスクに備えるために加入することになった」とし、「知財権の法律諮問、特許優先審査申請料の支援をはじめとする多様な付加サービスを利用する計画だ」と感想を伝えた。

知的財産共済（以下、共済）は、中小企業等の加入者が知的財産権の国内外での特許出願や知的財産紛争への対応のため一度に膨大な資金が必要な時、納付した掛け金の最大5倍まで資金を融資してもらえる制度である。共済は、特許庁が技術保証基金（共済委託機関）とともに2019年8月に発足させ、2年8か月で1万社が加入し、1,100億ウォンの掛け金が積み立てられた。この勢いからすると、発足当時の目標である2027年まで3万社の加入誘致を2025年に早期達成できると期待される。
※累積知的財産共済への加入企業数：（2019年末）1,409社→（2022年5月末）10,721社

実際、映像圧縮技術を保有している中小企業のB社は、2019年9月に加入してから融資資金をもって31か国に262件の特許を迅速に出願し、その後、特許2件が米国の標準特許プール（MPEG-LA）に登録されるなど、今後、持続的なロイヤリティーの収益が期待できるようになった。B社の関係者は「共済への加入で資金を調達し適時に海外出願が可能になって、技術競争力の確保に大きく役立った」とし、「共済に加入する企業がより多くなってほしい」と述べた。

特許庁の産業財産政策局長は「1万社の加入は、事業が成功裏に定着したことを意味する」とし、「これから商品性を改善し、加入経路を多角化することで、韓国企業が世界的な強小企業へと成長する上で共済が欠かせない金融商品になるよう取り組んでいきたい」と語った。