知的財産ニュース 韓国特許庁、「知的財産侵害統合通報・相談センター」を発足

知的財産侵害の通報・相談解決を一度に

韓国特許庁は7月4日、迅速かつ正確に苦情を解決するために、「知的財産侵害統合（ワンストップ）通報・相談センター」を開所し、業務を開始したと発表した。

これまで、特許権、商標権（偽造品）、デザイン権、営業秘密、不正競争行為などの各種知的財産侵害通報は増加してきているが、苦情の受付窓口が特許庁担当者、特許庁特許顧客センター、特別司法警察などに分散していて、希望する相談窓口に一度につながることが難しかった。また、特許庁の事件担当者が通報の受付業務まで一緒に担っていることから、担当者の人事異動や業務変動に伴って苦情業務の担当も頻繁に変更され、相談の専門性を蓄積できないという限界もあった。

特許庁は、国民の不便を解消するための積極行政の一環として、相談センターの構築を推進し、韓国知識財産保護院（以下「保護院」）を相談センターの運営の主体に選定し、4人の専担人材を指定して専門性のある相談を体系的に支援できるようにした。保護院は、システムの構築および専担人材の採用など、6か月間の準備を経て、7月から相談および通報の受付業務を始めた。

通報センターのウェブサイト

（参考）知的財産侵害相談の代表類型

• 偽造品（偽物）の相談および通報
• 特許権・デザイン権の侵害、営業秘密流出の相談および告訴・告発
• アイデアの奪取、商品形態の模倣など、不正競争行為の相談および通報

特許庁の産業財産保護協力局長は「統合(ワンストップ)通報・相談センターの構築により、専門性のある対民サービスを提供できるようになった」とし、「知的財産権侵害問題の相談が必要な方は、誰でも1666-6464まで連絡してほしい」と述べた。