知的財産ニュース これからは電子出願システムをインターネットウェブ方式に一元化

世界知的所有権機関（WIPO）、韓国国内配置の専門家により顧客支援を強化

韓国特許庁によると、7月1日から、特許協力条約（PCT）による国際特許の電子出願方式が世界知的所有権機関（WIPO）のウェブサイトで願書を作成し提出する「インターネットウェブ方式出願（ePCT）」に一元化する。これまで、特許協力条約（PCT）の国際特許を電子出願方式で出願する際は、パソコン（PC）に直接プログラムをインストールして利用する方式の「PCT-SAFE」を使用するか、インターネットウェブ方式出願（ePCT）を使用することができた。しかし、世界知的所有権機関（WIPO）は、ユーザーの利便性改善とシステム運営の効率化のため、今年7月からはPCT-SAFEソフトウェアのメンテナンスを終了し、インターネットウェブ方式（ePCT）に電子出願システムを一元化する。

これを受け、2021年、世界知的所有権機関（WIPO）は、韓国国内のユーザーがePCT出願に早く適応できるよう、365日勤務するePCT顧客支援専門家を選抜し、今年1月から韓国特許庁のソウル事務所に配置した。これまでは、韓国国内のePCTユーザーがスイスのジュネーブにある世界知的所有権機関（WIPO）の特許協力条約（PCT）カスタマーセンターを利用するには時差、言語および海外電話料金の負担などで不便があったが、今やいつでも国内電話でePCTの使用方法について便利に相談できるようになった。

さらに、特許庁は今年から、世界知的所有権機関（WIPO）と協議して顧客支援専門家の役割を拡大することで、国内ユーザーが経験する困難を適時に解決する予定である。顧客支援専門家は今後、出願人や特許事務所の代理人と緊密にコミュニケーションをすることで、ePCTの使用上の困難やePCT教育の需要などを把握し、国内ユーザーが経験する困難を能動的に解決していく見通しである。

世界知的所有権機関（WIPO）が韓国に顧客支援専門家を配置し、ユーザー支援を一層強化することにしたのは、韓国の出願人を特許協力条約（PCT）の重要なパートナーとして高く評価したものと考えられる。実際、昨年韓国の特許協力条約（PCT）の国際特許出願は前年同期比3.2%増の20,678件と、中国、米国、日本に次いで世界4位の水準に位置している。

特許庁の情報顧客支援局長は「既存のPCT-SAFEユーザーがより便利で安定的にウェブ方式出願（ePCT）を利用できるよう、ユーザー教育や機能改善などのために世界知的所有権機関（WIPO）と引き続き協力していきたい」と述べた。