知的財産ニュース 韓国特許庁、下半期営業秘密管理体系深化コンサルティング支援機関を募集

韓国特許庁は、中小・中堅企業、大学・公共研究機関を対象に「営業秘密管理体系深化コンサルティング」の志望機関を6月23日木曜日から7月8日金曜日まで募集すると発表した。営業秘密は、「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」により、公然と知られておらず、独立した経済的価値を有する技術上または経営上の情報として、秘密として管理されなければ法的に保護を受けることができない。

営業秘密管理体系深化コンサルティングは、法律専門家とセキュリティ専門家でコンサルティングチームを作り、機関別にオーダーメード型で営業秘密管理方策を提供する。コンサルティングチームが志望機関を直接訪問し、現場でのインタビューを通じて営業秘密管理の部門別の脆弱点を診断する。診断結果を基に、制度的・人的部門では秘密レベルの分類、書式・規定の検討などの営業秘密管理体系の改善をサポートし、物的部門では秘密資料の分離・保管、利用制限などの管理措置を設ける。また、全従業員に対する営業秘密保護教育を通じて営業秘密保護の意識向上も併せて推進する。

特許庁は2020年から営業秘密管理体系深化コンサルティングを支援してきており、今年上半期まで計140社を支援した。営業秘密管理体系深化コンサルティングの支援を受ける機関の営業秘密管理体系の水準は、深化コンサルティングの前後で2020年には平均32%、2021年には33%向上したことがわかった。無機化学物質メーカー「A」社は、営業秘密保護コンサルティングを通じて営業秘密の管理水準を向上させ、その後、退職者によって発生した営業秘密流出事件で裁判所から秘密管理性を認められた。

特許庁の産業財産保護協力局長は「技術を保護するためには、特許はもちろん、営業秘密保護も併せて活用するのが効果的だ」とし、「今回の深化コンサルティングを通じて、企業が自社の技術・経営情報資産を安全に守れる土台を作るきっかけになることを願う」と述べた。

特許庁は今年の下半期に営業秘密管理体系深化コンサルティングに申請した機関のうち30の機関を選定して支援する予定である。営業秘密管理体系深化コンサルティングに関する詳細と申請手続きは、特許庁のウェブサイトおよび営業秘密保護センター（1666-0521）で確認できる。