知的財産ニュース 韓国特許庁、企業向けに特許紛争リスク早期診断を支援

特許紛争リスク、これからは事前に備えてください！
特許紛争リスクのモニタリング・診断方法教育、紛争対応コンサルティングを連携支援

韓国特許庁は、特許紛争の予防・備えに向けた「特許紛争リスク早期診断支援事業」に参加する中小・中堅企業を6月20日月曜日から募集すると発表した。国際技術覇権争いが激化している中、資金と能力が不足している中小・中堅企業は海外進出の過程で特許紛争が発生すれば、大きな困難に直面することになる。そのため、特許庁は今年から中小・中堅企業の特許紛争リスクを事前にモニタリングして診断する新規事業を始めることにした。

今回の事業は、特許紛争の専門家が紛争の可能性がある競合他社の特許と製品に関する情報を提供し、対応の方向性を提示してくれる。これを通じて企業の特許紛争リスクが見つかれば、特許を侵害しているかどうかの分析だけでなく、無効可能性の判断や回避設計などの紛争の事前対応戦略まで連携して支援する計画である。また、企業が自主的に特許紛争リスクを診断する能力を備えるよう、特許紛争の専門家が特許紛争リスクのモニタリングおよび診断方法教育を提供し、民間特許情報検索サービスの使用も支援する。

支援の対象は2021年2月に韓国政府が指定した素材・部品・装備特化団地技術またはワクチン技術と関連する中小・中堅企業である。

一方、事業公告の詳細は、韓国知識財産保護院のウェブサイトまたは知的財産保護総合ポータルを通じて確認することができ、事業の申し込みは、韓国知識財産保護院の素部装（素材・部品・装備）支援室の代表メール（sobujang119@koipa.re.kr）にすればよい。

特許庁の産業財産保護協力局長は「特許紛争は、企業が日頃競合他社の特許をモニタリングして紛争リスクを早期に診断し備えることが最も重要だ」とし、「今回新規で推進する『特許紛争リスク早期診断支援事業』を積極的に活用してもらいたい」と述べた。