知的財産ニュース 特許庁・INNOBIZ協会、知的財産経営の強化に向けた業務提携を締結

韓国特許庁、技術イノベーション型中小企業の知的財産経営を支援する

韓国特許庁とINNOBIZ協会は、6月10日（金曜）10時にINNOBIZ企業（※）が知的財産経営を通じて民間主導で成長できるよう、Telstar-Hommel社で業務提携を締結したと発表した。
※INNOBIZ：Innovation（イノベーション）とBusiness（企業）の合成語であり、競争優位を土台として競争力を確保した技術イノベーション型中小企業

韓国特許庁の地域知的財産センター（※）（RIPC）の知財権専門人材がINNOBIZ企業の知的財産懸案を診断し、専門的な密着支援が提供できるように地域知的財産センターとINNOBIZ協会支会を連携する。
※地域企業の知的財産権の確保および地域経済の発展の支援のため全国27か所に設置された機関

知的財産あい路事項を持続的に発掘し、特許問題に効率的に対応するため、機関懇談会を定期的に開催するなど、知財権における現場支援システムを強化する。

これを通じて、地域のINNOBIZ企業への知的財産サービスの提供がより便利になり、あい路事項も適時に解決できると期待される。

また、INNOBIZ企業向けに知的財産創出・活用・保護の段階別支援事業を運営し、知財権に基づいた研究開発戦略（IP-R&D）、知的財産金融、営業秘密の保護などINNOBIZ企業の知的財産経営に必要な相談を提供する。

なお、協会はINNOBIZ企業向けに知的財産金融など知的財産の事業化に必要な教育課程を運営し、協会のニュースレターなど広報チャンネル（※）を通じて知財権政策の広報を支援する。
※協会のウェブサイト、ニュースレター（約6万社）、SNS（フェイスブック・ツイッター・ユーチューブ）などオン・オフライン広報

韓国特許庁長は「韓国特許庁では企業が必要とする支援事業を運営しているが、実際の現場では関連内を良く知らないのが事実」とし、「この業務提携をきっかけに、INNOBIZ企業が知的財産の重要性を認識し、知的財産に基づいた経営を通じて、より多くの企業がユニコーン企業に成長できるように支援する」と述べた。

INNOBIZ協会長は「本日の特許庁との協力は、韓国におけるGDPの15.3％を占めるなど製造イノベーションに基づいて韓国経済の中心となるINNOBIZ企業に必ず必要なことである」とし、「今後両機関間の体系的な知的財産経営の支援を通じてINNOBIZ企業がスケールアップできるきっかけとなることを期待する」と述べた。