知的財産ニュース パブリシティー権の保護に向けた改正不正競争防止法の説明会を開催

芸能人の名前と顔、もはや勝手に使ってはいけません！

韓国特許庁は、「パブリシティー権（※）の保護に向けた改正不正競争防止法の説明会」を6月2日木曜日午後2時にソウルで開催すると発表した。今回の説明会は、有名人の肖像・氏名等を無断で使用し、経済的利益を侵害する行為を不正競争行為として規律する改正不正競争防止法の施行（2022.6.8.）を控えて、改正法に対する国民の理解を深めようとする積極行政の一環として企画された。
※名前や顔などが持つ経済的価値を商業的に利用できる権利

説明会は、改正法の意義と解説に対する世宗大学のチェ・スンジェ教授の主題発表を皮切りに、韓国音楽コンテンツ協会のキム・ヒョンスク所長が「パブリィシティー権関連業界の現状」を、特許庁のヤン・インス不正競争調査チーム長が「特許庁行政調査制度の紹介」を発表する手順で行われる。その後、改正法をめぐる争点とそれに対する専門家のパネルディスカッションが行われる。パネルディスカッションは、延世大学のナ・ジョンガプ教授が座長となって、ソウル高等裁判所のキム・グァンナム高等裁判所判事、西江大学のパク・ジュヌ教授、KIM & CHANG法律事務所のソン・チョヌ弁護士、韓国芸能制作者協会のソン・チョルミン本部長がパネルとして参加し、発表者と共に多様な争点について議論する予定である。

一方、改正不正競争防止法を代表発議した国民の力のイ・チョルギュ国会議員は、祝辞を通じて「今回の改正法は、有名人の努力に対するフリーライドに制裁が必要だという業界の意見に従ったものであり、パブリシティー権の法制化が文化コンテンツ産業の健全な発展のきっかけになることを願う」と述べた。

特許庁の産業財産保護協力局長は「いわゆる『パブリシティー権』に対する保護規定が韓国国内で初めて設けられたということから、改正法はとても特別な意義を持つ」とした上で、「特許庁は改正法が安定的に定着するよう最善を尽くしていきたい」と話した。

一方、説明会はオフラインとオンラインで同時に行われ、特許庁の公式YouTubeチャンネルを通じて誰でも視聴できる。