知的財産ニュース 日増しに普及しているキオスク端末、中小企業がけん引する！

キオスク端末関連特許出願、最近10年間（2012～2021）年平均16％増加

40兆ウォンのキオスク端末市場（※）に大企業が我先にと参入している。昨年サムスン電子が「サムスンキオスク」を披露したのに続いて、今年4月にはLG電子も27インチの大型ディスプレイが取り付けられているキオスク端末を発売した。
※市場調査会社マーケッツアンドマーケッツ等が2021年時点世界のキオスク端末の市場規模を20～40兆ウォンと推計

キオスク端末の前の長蛇の列とたどたどしくスクリーンをタッチしながら注文する光景は見慣れている。新型コロナウイルス感染症の拡大でキオスク端末の普及が著しく増えていることを受け、大企業が市場参入に拍車をかけている一方、関連の特許出願も活気を帯びている様子である。

コロナ禍の影響で無人化技術の導入が増えていることに伴いキオスク端末の技術開発が促進され、新型コロナウイルス感染症の拡大で非対面機能を備えているキオスク端末に対する特許確保競争が激しくなっていることがわかった。

韓国特許庁によると、キオスク端末関連特許出願が最近10年間（2012～2021）年平均16%ずつ着実に増加しており、特に2018年を基点に急激に増えていると発表した。

キオスク端末に導入されている最新技術別の出願動向を見ると（2000～2021）、モバイルデバイスとの情報送受信を通じて決済を行う近距離無線通信技術が266件と最も多く出願された。次いで、ユーザーの顔や音声を認識し、物品の在庫管理をするための人工知能技術66件、指紋や虹彩などの生体情報を用いてユーザーの身元を識別する認証技術56件が代表的である。

出願人別の出願比を見ると（2000～2021）、中小企業が54%と特許出願を主導しており、個人26%、大企業10%、大学4%の順である。特許出願を主導している中小企業の中では、小企業（※）が52%、ベンチャー企業（※※）が34%と、イノベーション企業の特許出願が相次いでいる。
※中小企業基本法第2条による小企業の分類に該当する企業
※※ベンチャー確認総合管理システムで確認できるベンチャー企業

韓国国内の多出願人の順位を見ると、ビズモデルライン26件、暁星TNS17件、サムスン電子14件、HANASIS11件、ipo.net11件の順となっており、多様な企業が出願していることがわかった。

キオスク端末市場の見通し

キオスク端末市場は、2022年に280億ドルの市場価値を得ると見られ、2032年まで795億ドルの価値に上ると予想される。
キオスク端末市場は、現在、スーパーマーケット、飲食店、コンビニエンスストアなどの小売業店舗の市場シェアが55％と大部分を占めており、これに対する需要の増加に伴ってさまざまな小型店舗でより自動化したシステムを見ることができるようになるであろう。
※Fact.MR、セルフサービスキオスクマーケット、2022

特許庁の制御機械審査課審査官は「大企業がキオスク端末市場に参入することで、主要な技術開発および特許の確保に向けた競争は一層激しくなる見通しだ」とした上で、「韓国企業がキオスク端末市場で新しいコメを創出するチャンスとして活用するためには、強力な知的財産権の確保が重要だ」と述べた。