知的財産ニュース 韓国特許庁、知的財産（IP）金融の活性化に向けて発明の評価機関の指定を拡大

評価能力を備えた民間機関5社を4月29日に追加指定・告示

韓国特許庁は4月29日、国民銀行、農協銀行、ウリ銀行、YOU ME特許法人、Joowon IPの5社を発明の評価機関として追加指定・告示すると明らかにした。発明の評価機関は、発明振興法により、知的財産（IP）の技術性、事業性などを評価して知的財産の経済的価値を算定する専門機関である。今回の追加指定により、計23の発明の評価機関（公共機関9か所、民間機関14か所）が知的財産の価値評価を行うことになる。
※（既存）20の機関（公共11、民間9）→（2022.4.29～）23の機関（公共9、民間14）

評価機関の評価結果は、主に保証機関の知的財産保証書発行、銀行の知的財産担保貸付、投資機関の知的財産への投資に活用されており、知的財産の取引・移転、知的財産の事業妥当性の分析などの事業化の過程でも多様に活用されている。

最近、知的財産（IP）金融市場の成長（※）によって知的財産の価値評価に対する需要が増加するに伴い、企業等の評価需要者を中心に優秀な評価能力を備えた評価機関の指定拡大の必要性が継続して提起されてきた。これを受け、特許庁は、発明の評価機関の指定申込の公告・受付、申込機関への立入調査、指定審議委員会を経て、国民銀行等の民間機関5社を発明の評価機関として追加で指定することになった。一方、指定取消を申し込んだ韓国産業技術振興院、韓国産業技術試験院の公共機関2か所に対しては、発明の評価機関の指定を取り消した。
※知的財産金融の残高規模（兆ウォン）：（2019年）3.6→（2020年）4.8→（2021年）6.0

特許庁の産業財産政策局長は「知的財産（IP）の価値に基づく事業資金の調達手段である知的財産金融を活性化させるには、信頼性のある知的財産の価値評価サービスを提供するのが重要だ」とし、「これから民間機関を中心に発明の評価機関の指定を持続的に拡大し、評価の品質を高めるための管理体系を整えるなど、知的財産の価値評価インフラの構築に積極的に取り組みたい」と述べた。