知的財産ニュース 韓国特許庁・大田市、地域社会のための国民のアイデアを公募

大田地域のためのクリエイティブなアイデアを探します

韓国特許庁と大田市は、大田の地域社会問題を国民のクリエイティブなアイデアで解決するために、「特許庁・大田市のアイデア公募展」を3月2日から5月10日まで実施すると発表した。

今回の公募展は、地域社会の問題は当事者である地域住民と国民が関心を持ってさまざまなアイデアを提案し、積極的に参加することが重要であるという認識のもと、大田市との協力を通じて解決策を探ろうという積極行政の一環として企画された。

「特許庁・大田市のアイデア公募展」には、「希望探し社会的協同組合」等5つの大田所在の企業・機関・団体などが参加し、6つの課題を発題した。分野は、アイデア共有型課題とアイデア取引型課題に分かれている。

「アイデア共有型課題」とは、国民からアイデアを無償で共有してもらって非営利的に使用するか、共有してもらったアイデアから収益が発生する場合、その3分の2以上を社会に還元する課題である。非営利団体社団法人大田経済正義実践市民連合都市安全デザインセンターの「バス停を利用する市民のためにどのような情報を伝えたらよいでしょうか」など、計4件の課題に対して公募が行われる予定である。

「アイデア取引型課題」とは、報奨金のある課題であり、課題を発題した企業・団体がアイデアを購入して使用する課題である。クリーンデーの「ベッドマットレスを高温消毒できる移動式車載装備の提案（最大取引金1,500万ウォン）」など、計2件の課題に対して公募が行われる予定である。

アイデアの共有・取引とは別に公募されたアイデアのうち優秀なアイデアに対しては授賞（※）も予定されている。
※最優秀賞（1名、200万ウォン）、優秀賞（2名、各100万ウォン）、奨励賞（5名、各30万ウォン）、特別賞（1名）

一方、アイデアを提案しようとする国民であれば、アイデアプラットフォーム「アイデア路」より誰でもオンラインで公募展に参加することができる。

特許庁のアイデア取引担当官は「ますます複雑化し、多様化している地域社会問題を実質的に解決するためには、当事者である国民が奇抜なアイデアで解決策を提案することで一緒に解決していくことが何より重要だ」とし、「この機会を通じて大田市の社会問題を実質的に解決する方法を国民のアイデアから見つけることを願う」と述べた。