知的財産ニュース 2022年知識財産教育訓練計画、地域・中小企業への支援とデジタル教育を強化

韓国特許庁、オーダーメイド型教育の拡大で国の知的財産の競争力を強化する！

韓国特許庁の国際知識財産研修院は、2月17日木曜日、国の知的財産の競争力を強化するために、地域と中小企業の特性に応じた知的財産教育を拡大する一方、デジタル教育を強化する計画であると発表した。

研修院は、今年351回の集合教育と409のオンライン教育を運営し、統合プラットフォームの新規構築によるデジタル教育の強化、知的財産の裾野を広げるための教育支援の拡大、知的財産総合能力の強化、海外知的財産教育の戦略的活用などに重点を置く方針である。

デジタル教育

デジタルトランスフォーメーションと非対面リモート教育の需要が増加したことを受け、利用者に便利な教育環境を提供するためにデジタル教育統合プラットフォームを構築する。
従来分離運営していたeラーニングシステムを一つに統合（※）し、多様なモバイル機器と拡張現実で制作されたコンテンツによる学習も支援する。また、学習者の受講履歴を分析し、自動でコンテンツをすすめる機能も追加する計画である。
※一般人/青少年/企業/大学/公務員など、対象別に分離運営されていたeラーニング教育システムと研修院ウェブサイト（オフライン教育の管理）を統合し、一つのシステムに再構築
また、知的財産学単位銀行制（※）を通じて高卒者の学位取得を支援し、さまざまなコンテンツを開発してYouTubeチャンネル（IP story Center）から配信する予定である。
※国家生涯教育振興院の認証基準に基づいて運営

公共・民間分野

公共機関を対象に知的財産を創出・活用して保護強化部門に細分化する。中小企業を対象にオーダーメイド型教育課程を随時開設する。就活生を対象に特許情報検索や明細書作成など、実務に必要な教育を拡大して大学生と予備創業者が知的財産の実務能力を強化することができる教育課程を新設する。
特に、地方自治体の知的財産能力を強化するために、地域別特性に合わせた教育課程を運営し、地方の公企業・有望中小企業の実務者向け教育も大幅に拡大する予定である。

特許庁

最新技術や法・制度、国際知的財産政策の動向を含めることで未来技術に対する理解を深め、研究・分析された主要国の政策を業務に活用できるようにし、証人尋問・現場検証など、審理の専門性を向上させる証拠調査課程などを新設する。

国際教育

世界知的所有権機関（WIPO）と共に推進する開発途上国の知的財産教育事業を通じて海外に進出した韓国企業の知的財産保護を強化する計画である。一方、2022年知識財産教育訓練計画の詳細は、国際知識財産研修院のウェブサイト（※）から確認できる。
※国際知識財産研修院→情報の庭→資料室→年間教育訓練計画

特許庁の国際知識財産研修院長は「グローバル技術覇権争いが深化するにつれ、知的財産に対する高い関心とともに教育に対する需要も多様化、専門化している」とし、「研修院は現場の声を積極的に受け入れ、知的財産を通じて国民に一層寄り添える教育機関になりたい」と述べた。