知的財産ニュース 韓国特許庁、2022年度商標・デザイン制度の動向のオンライン説明会を開催

商標の部分拒絶制度、デジタル画像デザインの保護拡大などを説明

韓国特許庁は商標およびデザイン出願顧客の制度に対する認識を高めるために、「2022年度商標・デザイン制度の動向のオンライン説明会」を2月10日木曜日午後2時からYouTubeで開催すると発表した。今回の説明会では、昨年下半期以来に施行されたか、施行を控えている商標法、商品分類告示の改正事項、デザイン保護法の主要内容などを紹介する。

まず、商標分野では、4月に施行予定の拒絶決定不服審判の請求期間の延長、登録決定後に明確な拒絶理由を見つけた場合、審査官が職権で再審査できる制度などを説明する。また、来年2月から施行される指定商品別部分拒絶制度と、商標登録拒絶決定後であっても商品補正等により簡単に拒絶理由が解消される場合、審査官に再審査を請求できる制度などについて紹介する。一方、「標準文字出願」制度、登録料返還対象の拡大、国際商標登録出願の分割認定など、今後の改正推進事項も説明する予定である。

商品分類分野では、部分拒絶制度の導入に伴って商品審査の正確性を高めるための政策案を紹介するとともに、「出前用自動運転ロボット」などのデジタル新規商品名称の告示化および不明確か包括的な告示商品名称を明確な名称に変更・削除するなど、出願の便宜を図るための告示改正事項を説明する。

デザイン分野では、デザイン権侵害に対する損害賠償を計算する際に、デザイン権者の生産能力を超えた数量を販売した場合にも損害賠償額として算定できるよう、損害賠償額の推定規定を改正（2021.6）した内容を紹介する。また、デジタル環境で創作される画像デザインを保護対象として拡大し、全体的に統一性のある一式品（さじ・はし、お皿セットなど）の部分デザイン制度を導入するなどの改正事項（2021.10）を案内する。

特許庁ウェブサイト

YouTube商標デザイン審査局チャンネル

特許庁の商標デザイン審査局長は「今回の説明会では、商標の部分拒絶制度の導入、デジタル画像デザインの保護対象の拡大など、出願人のために新しく導入されるさまざまな制度が紹介されるだけに、韓国の出願人の多くの視聴と関心をお願いしたい」と述べた。