知的財産ニュース 2021年に知的財産出願、史上最高値（59.3万）を記録

新型コロナパンデミック下でも続く知的財産確保の取り組み
中小・ベンチャー企業の出願増加率11%と、増加傾向を主導

昨年、知的財産の出願が60万件に迫り、史上最高値を記録したことがわかった。中小・ベンチャー企業から前年比11%増加して出願の増加傾向を主導したが、これは韓国企業が新型コロナなど、厳しい経済状況下でも知的財産の確保に積極的に取り組んでいたことと見られる。

韓国特許庁は昨年、韓国国内の知的財産（特許、実用新案、デザイン、商標）の出願が計592,615件と、前年比6.3%増加したと発表した。新型コロナが長引いているにもかかわらず、新型コロナの期間である2020年～2021年の出願の平均増加率（7.7%）は、前の10年間（2010年～2019年）の平均増加率3.6%を大きく上回ったことがわかった。

権利別に見ると、前年に続いて高い増加率（10.8%）を見せた商標が285,821件と最も多く増え、特許も237,998件と5.0%増加するなど、最近、最も高い成長を見せた。
※商標の出願増加率：（2019）10.6%→（2020）16.4%→（2021）10.8%
特許の出願増加率：（2019）4.3%→（2020）3.6%→（2021）5.0%

出願人の類型別には、中小・ベンチャー企業が昨年、知的財産全体の出願増加を主導していたことがわかった。2021年の中小・ベンチャー企業の出願は計183,796件と、前年比11%増加し、同期間の大企業（-0.8%）、大学・公共研究機関（6.1%）、個人（4.3%）と比べてもはるかに高い数値である。

2020年比2021年の出願人類型別の出願（件/増加率）

2021年の類型別割合

特に、ベンチャー企業は計62,845件を出願し、全体平均（6.3%）に比べて3倍以上の19.8%の増加率に上るなど、注目すべき成果を見せた。特許出願においてもベンチャー企業は毎年増加傾向にあり、技術基盤創業の増大に伴って初期の成長エンジンを確保するための特許創出の取り組みが出願増加に影響したものと見られる。
※ベンチャーの特許出願（増加率）：（2018) 19.3千件（＋1.9%）→（2019）21.5千件（＋11.5%）→（2020）24.9千件（＋15.4%）→（2021）28.8千件（＋15.6%）

外国人の特許出願は2018年以来減少傾向にあったが、2021年度に大きく反発（前年比11.7%増）し、全体出願の増加傾向を後押しした。
※外国人出願の年度別推移：（2018）47.8千件→（2019）47.5千件→（2020）46.3千件→（2021）51.7千件

分野別に見ると、特許の場合、デジタルトランスフォーメーションの加速化を受けて人工知能、モバイルショッピングおよび画像通信などの技術分野で高い伸びを見せた。
※（2021年特許出願の増加率トップ5）①人工知能＋14.4%、②モバイルショッピング＋13.9%、③画像通信＋9.5%、④エレベーター・包装機械＋7.9%、⑤生命工学＋7.3%（世界知的所有権機関（WIPO））の35大技術分野基準）

商標の場合、サービス業類の増加率が18.4%と、商品類（5.4%）に比べて成長が目立った。分野別には、デジタル放送通信、ソフトウェア開発・ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、オンラインショッピングモールなどのサービス業類中心の出願が大幅に増加した。
※（2021年商標出願の増加率トップ5）①デジタル放送通信＋24.3%、②ソフトウェア開発・ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）＋23.9%、③キャンプ用品＋22.9%、④金融＋21.5%、⑤オンラインショッピング＋19.4%

特許庁の情報顧客支援局長は「最近持続的に増加している知的財産出願の動向は、韓国経済の主体が新型コロナの状況下でも落ち込まず、技術取得（特許）および創業・事業化（商標）活動を積極的に推進しているという点で肯定的」とし、「特に、中小・ベンチャー企業および個人が出願全体に占める割合が65.2%と着実に増加（※）しており、このような中小・ベンチャー企業中心の出願増加傾向の主導は、韓国の知的財産活動の裾野が徐々に堅固になっていることを裏付けているように見える」と述べた。
※中小・ベンチャー・個人の出願割合：（2019）61.2%→（2020）64.6%→（2021）65.2%