知的財産ニュース 「デジタル知的財産イノベーション戦略」国民が選んだ2021年の特許庁ニュース1位

韓国特許庁、国民が選んだ2021年の特許庁10大ニュースを選定・発表
2位は自動運転技術の特許動向、3位は特許ビックデータによる国家危機の克服

韓国特許庁は「人工知能・データに基づいたデジタル知的財産のイノベーション戦略」のニュースが、国民が選んだ「2021年の特許庁10大ニュース」の1位に輝いたと発表した。

今回の調査は昨年の優秀な報道資料20件を対象に行われた。このうち、10大ニュースは、特許庁のブログで行われた国民投票とメディア専門家の評価によって選ばれた。国民が選んだ2021年の特許庁10大ニュースの結果をまとめると、デジタル知的財産システムの構築、最新技術の特許動向、知的財産による国家危機の克服過程などのテーマが国民から大きな関心を受けたことがわかる。

デジタル知的財産システムの構築

急速に変化するデジタル環境で知的財産を保護するための特許庁の制度改善取り組みを紹介した報道資料が10大ニュースに選定された。
1位に上った「人工知能・データに基づいたデジタル知的財産のイノベーション戦略」の報道資料は、3次元立体写真（hologram）の商標・画像デザインなど、新たな類型の知的財産を保護し、知的財産データの活用を最大化するための特許庁の青写真を紹介した。また、拡張・仮想現実の中のデザインを保護するための「デザイン保護法改正」のニュース（7位）、有名人の肖像・姓名が持つ財産的価値を保護するための「不正競争防止法改正」のニュース（10位）もランクインした。

最新技術の特許動向

最新技術のトレンドを確認できる報道資料も多数選ばれた。
自動運転技術、ホームサービスロボット、AI・IoT物流運送などの分野に関する特許出願動向の報道資料がそれぞれ2位、4位、6位と、上位に入っている。これを通じて、特許データを活用することで最新イノベーション技術の動向を確認しようとする国民の関心を確認することができた。また、「人工知能（AI）も人間のように特許法上、発明者になれるか？」という質問に答える報道資料も多くの国民から耳目を集めて8位に上った。

国家危機の克服過程

新型コロナなどの国家危機を特許で克服する取り組みを知らせた報道資料も国民の共感を得た。
特許ビッグデータの分析で特許観点の研究開発戦略を支援し、素材・部品・装備の技術自立に貢献したことを知らせる報道資料が特許庁10大ニュースの3位に上った。新型コロナ治療薬の開発の現状を、特許出願データを通じて配信した報道資料（5位）も共に10大ニュースに入った。他に、「チョコパイ」の事例を活用して「商標の慣用商標化」を予防するための商標権管理の重要性を知らせたニュース（9位）も目立った。

特許庁の報道官は「国民参加を通じて2021年の特許庁10大ニュース」を選定する過程で、特許庁に対する国民の強い関心と愛情を確認することができた」とし、「2022年にも国民と持続的にコミュニケーションする特許庁になりたい」と述べた。