知的財産ニュース 韓国特許庁の優先審査制度、「21年度積極行政法制優秀事例」に選定

新型コロナ等関連特許出願の優先審査制度を導入

韓国特許庁は、法制処が「新型コロナ等関連特許出願の優先審査制度」を特許法令に導入した事例を「2021年度積極行政法制優秀事例」に選定したと発表した。

2021年6月から施行された「特許法施行令」に基づき、新型コロナのような国家的災害を克服するために必要な場合は、特許庁長が特許優先審査対象を追加で公告することができる。この施行令は予期せぬ災害に対応するために迅速な特許審査が必要な場合、柔軟に対応できるようにした。

新型コロナ等関連特許出願の優先審査制度

特許庁は柔軟な立法方式により、新型コロナなどの国家的災害の克服に必要な場合、特許を速やかに審査できるよう、医療・防疫物品、災害安全製品などを優先審査対象に規定する

優先審査の申請対象を特許庁長が追加で指定（公告）できるようにして予知せぬ多様な災害状況に柔軟に対応できる法的根拠を設ける
対象：

1. 政府の研究開発（R&D）予算支援で韓国産新型コロナワクチンを開発する企業
   
2. 韓国内でワクチンの生産や臨床試験を進めている企業
   

効果：優先審査を受ける場合、約2カ月で特許審査を受けることになり、一般審査に比べて特許審査にかかる期間を最大1年短縮できる

「積極行政法制優秀事例コンテスト」は、急変する行政環境に適時対応した積極行政法制優秀事例を選定・褒賞して公職社会に積極行政法制の拡散を誘導するためのものである。今年は中央行政機関と自治体から提出された計268件の事例を審議して3分野（法令立案、整備、解釈）で最終的に8件（中央6、地方2）の優秀事例が選ばれた。

特許庁が受賞した「法令立案」分野の優秀事例である「新型コロナ等関連特許出願の優先審査制度」は、新型コロナのような類を見ない危機を克服する上で役立つ特許出願に対して迅速な審査（※）により権利の有無を早期に確定する制度として、災害への迅速な対応および復旧が期待される。
※優先審査の処理期間は平均2.2カ月で、一般審査（平均11.3カ月）より約9カ月早く処理される